大野城市議会 2021-03-09
令和３年予算委員会 付託案件審査 本文 2021-03-09
1: （開会 午前８時58分）
◯委員長（関井利夫） おはようございます。少し早いですけれども、おそろいですので始めます。
８日に引き続き予算委員会を開会いたします。
本日の委員会に複数の議員より別室での傍聴の申出があっており、これを許可しております。
本日の審査日程は、午前中に市民福祉部、長寿社会部、危機管理部、午後からは教育部、建設環境部と特別会計を予定しております。
発言につきましては、いつもと同じように着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名をされてからマイクのスイッチを入れて発言されるようにお願いします。また、マイクは近づけたままで、発言しやすいように正面に向かって、マイクに向かっていただいて、聞き取りやすいように工夫して発言をしていただきますようにお願いをいたします。
それでは、最初に、
市民福祉部所管分の審査を行います。
2:
◯市民福祉部長（増山竜彦） おはようございます。当初予算２日目の審議ということで、
先頭バッターは市民福祉部になっております。
市民福祉部につきましては、福祉課、生活支援課、国保年金課、
市民窓口サービス課の４課となっております。
順次、課長のほうから説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
3: ◯委員長（関井利夫） それでは、福祉課長から。
4: ◯福祉課長（石川 茂） それでは、
福祉課所管分の説明をいたします。
当初予算の概要、
主要施策事業、65ページをお願いいたします。
３款１項１目
社会福祉総務費です。
職員給与費１億7,115万5,000円は、
市民福祉部長、福祉課13名、国保年金課３名、
人権男女共同参画課５名、計22名分の人件費となっております。
次に、
地域福祉活動推進費です。
主なものは、
民生調査委員に対する報酬・費用弁償などです。1,838万2,000円で、前年度よりも39万4,000円減少しています。
主な要因は、
福祉団体活動支援事業補助金の予算額を令和２年度の実績を踏まえて計上したことなどによるものです。
次に、
社会福祉協議会補助金です。１億2,813万8,000円で、前年度よりも407万9,000円減少しています。
主な要因は、補助対象の正規職員の退職、新規職員の採用に伴う人件費の減少によるものです。
次に、基金積立金です。
地域福祉基金、
平野福祉基金に係る利息の積立金です。210万5,000円で、前年度よりも56万7,000円減少しております。
要因は、基金残高の減少によるものです。
次に、
生活困窮者自立支援事業費です。1,279万9,000円で、前年度よりも632万5,000円増加しております。
主な要因は、
新型コロナウイルス感染症対策の特例により
住居確保給付金の対象者が拡大したことに伴う予算額の増額となっております。
66ページ、次のページをお願いいたします。
３款１項３目社会厚生費、援護関係費です。
主なものは、
戦没者追悼式の費用です。104万5,000円で、前年度並みの予算額となっております。
次に、３款１項６目心身障がい者福祉費です。
障がい
者手当関係費は、障がい者や障がい児に対する５種類の手当となっております。6,781万円で、前年度よりも25万9,000円減少しております。
主な要因は、
障害児福祉手当等の予算額を令和２年度の実績を踏まえて計上したことによるものです。
次に、
療育事業関係費です。
内容は、
太宰府特別支援学校放課後等支援事業です。400万円で、前年度よりも600万7,000円減少しております。
主な要因は、前年度まで
療育事業関係費の中で計上していた障がい
児タイムケア事業を令和２年度末で廃止することによるものです。
次に、障がい者（児）対策費です。
主な事業は、
日常生活用具給付事業、
補装具費支給事業、
自立支援医療給付事業、
障害福祉サービス等事業です。24億6,569万3,000円で、前年度よりも１億9,273万9,000円、8.5％の増加となっております。
主な要因は、
障害福祉サービス事業所や
障害児通所事業所の利用者の増加により、
障害福祉サービス等事業に係る費用が伸びていることによるものです。
次のページ、67ページをお願いいたします。
上から２つ目です。
福祉タクシー助成事業、854万2,000円を計上しています。
本事業につきましては、初乗り運賃を助成するという従来のやり方では長距離移動がしづらいという課題を踏まえまして、今回制度を改正し、令和３年度からは１
乗車当たり最大1,000円までの運賃助成が可能というやり方に改善を行っております。それに伴いまして、前年度予算よりも102万7,000円増加で予算を組んでおります。
続きまして、そのページの一番下、新規事業として、
医療的ケア児（者）
在宅レスパイト支援事業、360万円を計上しております。
医療的ケア児（者）の看護や介護を行う家族の負担低減を図るために、
医療的ケア児（者）に対する訪問看護に係る経費を助成する事業となっております。
続きまして、次のページ、68ページをお願いいたします。
４款１項１目
保健衛生総務費、献血推進費です。４万6,000円で、前年度並みの予算額です。
次に、５款１項１目労働諸費、労働福祉費です。
主な事業は、
九州労働金庫預託金運用事業と
若年者専修学校等技能習得資金貸付事業です。1,073万7,000円で、前年度と同額の予算となっております。
説明は以上となります。
5: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けます。
6: ◯委員（神田徳良） ３款１項６目のところ、
日常生活用具給付事業と
補装具費支給事業ですけれども、生活用具、補装具というのは、具体的にはどういったものでしょうか。
7: ◯福祉課長（石川 茂）
日常生活用具給付事業につきましては、様々な品目がありますが、特殊寝台、特殊マット、入浴担架等です。様々な日常生活に資する用具を給付しております。それから、補装具につきましては、義手・義足、
座位保持装置、つえ、車椅子、矯正眼鏡、補聴器、電動車椅子、歩行器など、こちらも様々な品目がございます。以上です。
8: ◯委員（神田徳良） ありがとうございます。
それと、次の67ページの
基幹相談支援センター、こちらの相談件数、内容、また配置人員とかが分かれば教えてください。
9: ◯福祉課長（石川 茂） 配置人員につきましては、
精神保健福祉士の３名の相談員を配置しております。また、通常の障がい福祉担当の正規職員のほうも、この
基幹相談支援の業務に従事させております。
それから、相談件数につきましては、すみません、ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほど説明したいと思います。
10: ◯委員（神田徳良） 配置される方は資格か何かは要りますか。
11: ◯福祉課長（石川 茂） 資格としては、
精神保健福祉士の資格を保有する者というふうな条件をつけております。
現状、３名とも
精神保健福祉士の資格を持っているんですが、うち２人は
精神保健福祉士の資格と同時に、社会福祉士の資格も併せて持っている相談員となっております。以上です。
12: ◯委員（神田徳良） ありがとうございます。それと、最後の新規事業の
医療的ケア児（者）
在宅レスパイト支援事業の対象人員、それから年間何時間受けられるのかというのと、事業所、施設、そういったふだん使っているような施設なのかどうかをお伺いしたいんですけれども。
13: ◯福祉課長（石川 茂） 対象者につきましては、まず医療的ケアが必要な障がい児（者）及びその家族となっております。
市内にどの程度対象者がいらっしゃるかについては、はっきりとした人数は把握できておりませんが、約10名程度ではなかろうかなというふうに見込んでおります。
それから、年間のサービスの時間の上限は、年間48時間を上限に助成をするというふうな制度となっております。
それから、訪問看護を提供する民間の事業所は、指定を受けている事業所であればどちらでもいいんですけれども、市内には７か所あります。もちろん市外の事業所を利用しても結構でございます。以上です。
14: ◯委員（神田徳良） ありがとうございました。
15: ◯委員（井福大昌） すみません、67ページの
福祉タクシー助成事業は、今までの初乗り料金に対しての助成ということではなく、総料金のうち最大1,000円にということで説明がありましたけれども、最大1,000円ということは、その段階によって、幾らだったら何％、幾らだったら何％の助成ということになるんですかね。
16: ◯福祉課長（石川 茂） タクシー券のほうが１枚500円券を48枚発行するというものになっております。ただ、
腎臓機能障害をお持ちの方については、60枚というふうな発行枚数です。これは、人工透析等で頻繁に利用されてあるというふうな事情を勘案して枚数を増やしています。
この500円のタクシー券を１回の乗車当たり２枚まで使えますよというふうになっております。ただしお釣りは出ませんよというふうになっておりますので、1,000円以上乗車された場合、２枚お使いになられて、足りない分はちょっとお金を出していただくという形にはなってくるんですけれども、そういうふうな内容となっております。以上です。
17: ◯委員（井福大昌） 大丈夫です。ありがとうございます。
18: ◯委員（福澤信光） すみません、先ほどの
日常生活用具給付金と
補装具費支給事業で質問がありましたが、ちょっとその関連でお聞きしたいんですけれども、これは、様々な日常生活を使えるものを購入する、また、補装具費のほうは義手・義足などを考えていらっしゃると言われていますけれども、これは例年取り扱っている、買っているものをプラスしていくのか、さらには新しいものを何か購入していくつもりはあるのか。その辺は何かあるんですか。
19: ◯福祉課長（石川 茂） 対象品目のほうはきちんと定めておりますので、それに基づいて給付を行うという形になっております。当然、福祉用具というのは日進月歩で進化しておりまして、新しい用具もどんどん出てきております。それに対する対応というのはいたしておりますので、新しい用具を追加するというふうなこともやっております。
最近では、
日常生活用具のほうで、昨年度、令和元年度から新たに新規用具として医療機器用のバッテリーですね。これは、先ほどちょっと話にもありましたけれども、
医療的ケア児（者）の方たちは人工呼吸器なんかを使われている方がいらっしゃるんですが、電源が必要ということなんですけれども、災害があって被災されて避難された場合に、どうしてもその用具を使うために
バッテリー等が必要になってくるかと思います。そういうふうなバッテリーもこの
日常生活用具の対象として昨年度から加えております。
それは全く新しい新規用具ですが、さらに、既存の用具でさらにバージョンアップしたといいますか、いい性能のものが出てきた場合、それらも用具の対象とするというふうなこともやっておりまして、最近だと、情報通信系の用具に関してはいろいろ新しいものが出てきておりますので、そういう新しい性能を追加した用具も新たな
日常生活用具の給付対象として昨年度から加えております。以上です。
20: ◯委員（福澤信光） 新しいものをどんどん購入していくのは、すばらしいことだと思うんですが、前年度同じ項目の予算と比べてみますと日常生活は1,000万円減、補装具のほうは200万円減となっているんですけれども、減にして今後そういった購入をしていけるのかということと、なぜ1,000万円減になっているかを。
21: ◯福祉課長（石川 茂） ご指摘があったとおり、
日常生活用具給付事業、
補装具費支給事業ともに前年度予算よりも下回るような予算額で組ませてもらっております。これにつきましては、過去５年間程度の実績を踏まえまして予算を組んでいるんですけれども、当然、対象者にはきちんと用具を給付するものでございますので、予算に不足が生じた場合は補正等で対応させていただきたいというふうには考えております。以上です。
22: ◯委員（福澤信光） 了解しました。
そしたら、戻って65ページの３款１項１目の
生活困窮者自立支援事業、こちらのほうも前年よりも予算が倍近くアップしています。先ほどの説明で、住居確保が拡大したからという説明を受けましたけれども、これはどのぐらい増えているんですか。前回聞いたときは、平成27年２人、平成28年１人とか、その辺の人数は把握しているんですけれども、どのぐらい増えていっているんでしょうか。
23: ◯福祉課長（石川 茂） これまでの実績をまずご説明申し上げたいんですが、平成27年度が
給付対象世帯数は２世帯、平成28年度が１世帯、平成29年度が３世帯、平成30年度が３世帯、令和元年度が６世帯となっております。すみません、平成27年度から始まった制度でございます。
今年度なんですけれども、今年度コロナ対策で対象者が一気に拡大しております。これまでの経過を申し上げますと、令和２年度の当初予算時点では、６世帯ということで予算を組ませてもらってきたんですが、４月から対象者が拡大したもので、５月補正で増加させていただきまして、そのときに結果的には126世帯分の予算を確保させていただきました。
その後、見込みを下回るような状況になってきましたので、今回の３月補正で79世帯という形で補正減させていただいたというふうな経緯がございます。
ちなみに、１月末時点での実績は75世帯というふうな状況になっています。
来年度につきましては、拡大の分を勘案しまして、52世帯分の予算を組ませていただいている状況でございます。以上です。
24: ◯委員（福澤信光） 分かりました。この制度について以前もちょっとお聞きしたんですけれども、一つずつ改めて詳しく説明を伺いたいなと。64歳以下で３か月の支援とか、延長９か月とかあったと思うんですけれども、その辺を少し詳しく。
25: ◯福祉課長（石川 茂） まず、コロナ特例の分を除いて、通常の対象者等について説明したいと思いますが、まず対象者につきましては、２年以内に離職または廃業した方で、住居を喪失した方あるいは喪失するおそれがある方となっています。ある程度経済的に困窮している状況が必要になってくるんですが、大ざっぱに言いますと、生活保護には該当しませんが、その一歩手前ぐらいの困窮状況というふうに捉えていただければいいと思います。それらの方に対しまして、
住居確保給付金というもので、原則３か月分の家賃を給付するという制度です。ただ、延長も可能で、最大９か月というふうになっております。これが基本的なルールです。
今年度、コロナ関係の特例が出まして、これは２段階にはなっていたんですけれども、まず４月から施行された分につきましては、法律の文言上は、本人の責めに帰すべき理由によらず収入が減少し、就労の状況が離職または廃業と同程度等の状況にある者というふうになっております。ですから、従来は、離職したり、あるいは自営業の方だと廃業したりした方が対象となっていたんですけれども、今回、離職とか廃業までは至ってないけれども、それに近いような状態ですね。自営業の方でかなり収入が落ち込んでいるとかですね。お仕事されている方についても、例えば勤務日数が極端に減って収入が減ったとかですね。離職とか廃業と同程度にあるような方も対象となってきたということで、先ほど申し上げたとおり、対象者がどんと増えてきたという状況になっております。
さらに、これに加えて、今年の１月からまた新たに拡大施行された分で、従来は支給期間が最高９か月となっていたんですが、本年度中に申請された方については最大12か月、１年間まで延長が可能というふうになっております。それが来年度予算にもちょっと反映させてもらっている状況でございます。以上です。
26: ◯委員（福澤信光） 最後に確認ですけれども、今、課長がおっしゃったことを全て踏まえての拡大が52世帯、そして、この予算で今のところが補えるというスタンスでよろしいんですかね。
27: ◯福祉課長（石川 茂） ご指摘のとおりでございます。
28: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますか。
29: ◯委員（中村真一） 67ページの四角の、二つ目の丸の生活のしづらさ調査ということですけれども、これはどういう方が調査に行っているのか、調査の内容を教えていただけますか。
30: ◯福祉課長（石川 茂） これにつきましては、厚生労働省のほうが５年１回全国的に実施している調査です。来年度がその該当年度に当たることから、今回予算に上げさせてもらっております。
目的としては、障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とすると。国のほうが障がい者施策を練り上げる上での基礎資料というものを目的としたものです。
調査対象としては、在宅の障がい児（者）の生活実態とニーズを調査するものとなっております。
調査区については、国勢調査の調査区単位で国のほうが無作為抽出されてきますので、それに従ってこちらを調査するというふうなものになっております。以上です。
31: ◯委員（中村真一） これは５年に１回で、その件数は大体どれぐらいあるんですか。
32: ◯福祉課長（石川 茂） 調査対象が国勢調査区単位になると申し上げましたが、大体これまでの実績から言いますと、大野城市内では２地区ぐらいが調査対象に抽出されておりますので、２地区内での世帯数が
調査対象世帯数ということになっています。以上です。
33: ◯委員（中村真一） 確認ですけど、２件ということですか。
34: ◯福祉課長（石川 茂） すみません、ちょっと手元に資料がございませんので、数の確認をさせていただいて、後ほど。
35: ◯委員（中村真一） はい。
36: ◯委員（神田徳良） 65ページ、３款１項１目の、目の数値ですけれども、ふくし
フェスティバルの参加者1,500人というふうに書いてあるんですが、
シビックゾーンの工事ということで、管財課のほうでこういう
フェスティバルがどうなるか分からないというふうな話になったんですけれども、多分、障がい者の方の出店するところがたくさんあると思うんですけれども、減少になったり中止になったりした場合、何とかほかのそういう販売の場所とか、そういうのが行われるかどうか。その辺はどうでしょうか。
37: ◯福祉課長（石川 茂） ふくし
フェスティバルにつきましては、ご指摘のとおり、市役所の南側の駐車場のほうをエリアの一部に加えまして実施していたところでございます。その辺、組合のほうには障がい者団体と福祉団体の出店等多数でやっていたわけなんですけれども、
シビックゾーンの関係等で、使うことが難しいという状況もありますので、それにつきましてはふくし
フェスティバル実行委員会というものを、市民による実行委員会ですけれども毎月開催していまして、来年度どうしようかということで今話し合っているところなんですけれども。
現状から言いますと、なかなか場所的には厳しい状況にはなってくるかなと思います。当然、ふくしフェスの一つの目的としては福祉啓発ということでございますので、そのような障がい者の人たちの授産品等を皆さんに知っていただくいい機会でもありますし、また、施設のほうで収益も上げていただければ、障がい者のほうにも還元できるいい機会でございますので、そういう場として活用していきたいとは思っておりますけれども、物品販売につきましては、このふくし
フェスティバルに限らず、ほかの手段を用いてやることも可能であると考えておりますので、例えば、現状としてやっているふるさと館を利用した販売や、まどかぴあのほうを借りさせてもらって、土曜日ですけれども、福祉団体のほうで出店させていただいているというふうなことでバックアップしていく分もあるんですけれども、授産品等の販売の場所をうまく確保していきたいということで、これは今後の検討事項の一つと考えておりますので、継続的に考えていきたいと思っております。以上です。
38: ◯委員（神田徳良） よろしくお願いします。
39: ◯委員（井上正則） 65ページの、先ほどありました生活困窮者のことなんですが、当然、最後の手段的な形ですよね。この住居確保ということはですね。最大12か月までオーケーになったものの、来られた方からの相談というのはありましたですか。相談事。
40: ◯福祉課長（石川 茂） こちらの生活困窮の窓口のほうで、住居確保に限らず困窮しているということでお困りの方の相談を受け付けるわけなんですけれども、その中で、こちらで支援できるメニューの一つとして、
住居確保給付金のほうをご紹介して、利用されたい方で該当される方は利用していただいている状況でございます。
今年度は生活困窮者の相談が非常に増えておりまして、１月末現在で、10か月分ですけれども、今年度613件という
新規相談件数です。去年が、令和元年度が１年間で101件でございましたので、１月末の時点で昨年度の６倍の相談が来ている状況でございます。
その方の状況に応じて、こちらのほうもどういうふうに対応していくかということでやっているわけなんですけれども、いろんなパターンがありますが、頑張って就職できるような方であれば、
ハローワーク等と連携しながら、就労指導というふうな、就労に結びつくような支援をしていきますし、職を探していく中でしばらくの間は、住居の
住居確保給付金のほうで、こちらで家賃助成をさせていただいて、生活を安定させながら落ち着いて職を探していただくというようなこともやっております。
それから、
あと家計相談ですね。大体こちらに困窮状態で来られる方は、家計の状況も落ち着いてない、家庭の収支の均衡が取れてない人が非常に多いという状況になっております。家計相談については、業者のほうに委託しまして、ファイナンシャルプランナーの方に週２回こちらのほうに来ていただいて、家計指導をしております。中には多額の債務で逼迫しているような方もいますので、そういう方については弁護士につなげて債務整理をしたり、あるいは、税金の滞納で逼迫しているという方もいらっしゃいます。これについては、相談員が収納課等に一緒に同行して、滞納状況の確認とか、分納の相談をやっていったりしております。あるいは、一時的にお金の借入れが必要だという方もいらっしゃいますので、これにつきましては社協に
生活福祉資金の貸付制度がありますので、そういうものの利用を促したりという、社協と連携を取りながら支援している状況でございます。以上です。
41: ◯委員（井上正則） はい、分かりました。
42: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますか。
43:
◯福祉課係長（福田益光） 先ほど、
基幹相談支援センターの相談件数ということをいただきました。すみません、遅くなりましたけれども、通常、
基幹相談支援センターにつきましては、
一般相談等事業所からの相談、様々な相談を受けておるところです。
令和元年度の１年間におきましては、全ての相談件数につきましてカウントしているわけではないんですけれども、約1,871件相談を受けております。そのうちの
基幹相談支援センター処遇困難件数、同一の方を複数回支援していくというような
処遇困難ケースにつきましては、年間で十数件というところになっており、正式にはちょっとカウントのほうはしておりませんけれども、それぐらいの件数となっているところです。
続きまして、生活のしづらさ調査の話でございます。
先ほど、うちの課長のほうから説明がありましたけれども、大体、国勢調査の調査区の１調査区から２調査区が無作為抽出をされて大野城市のほうでやっていくことになります。
平成28年度、５年前につきましては、１調査区当たっております。そこの調査区の人口につきましては、157人、世帯数で言いますと63世帯が該当しており、令和３年度につきましては、まだどこが抽出されたか分かりませんけれども、人数のほうがまだ不明というような状態になっております。以上でございます。
44: ◯委員長（関井利夫） ありがとうございます。
45: ◯委員（中村真一） この１調査区は、どの範囲で、どういうふうに決められるんですか。
46:
◯市民福祉部長（増山竜彦） 我々のほうで決めているというものじゃなくて、５年ごとに全国一斉の国勢調査で、国のほうで大野城市の国勢調査区というのが決められてまいります。これが全国統計というところの一つになりますので、調査区等を国勢調査と合わせるということで、国のほうで調査区自体が決められていっておると。その中で、大野城市の国勢調査区はどのくらいあったのかちょっと覚えておりませんけれども、その中で無作為に国のほうが一つか二つ範囲を抽出してくるという形でなっております。そういう状況でございます。
47: ◯委員（中村真一） そこを一人で回って調査されるんですか。
48: ◯福祉課長（石川 茂） 調査員につきましては、こちらのほうで委嘱して調査するわけなんですけれども、前回は一人の調査員が回っております。先ほど係長のほうから説明しましたが、一つの調査で63世帯あると言いましたが、内容的には、63世帯全部回って、そこの対象世帯のご家族──世帯員の中に、障がい者や難病患者の方がいらっしゃるかというふうな有無の確認から始まります。そういう方がいらっしゃらないとなったら、調査対象から外れます。そういう方はいらっしゃいますよと言う方がいらっしゃったら、その世帯員の本人、ご家族に対して、今の生活の状況を、何か非常に困り事を抱えてないか、困り事の種類は何か、困り度合いはどの程度か、そういう生の声といいますか、そういうものを調査して調査票に落としていくという作業になっています。以上です。
49: ◯委員（中村真一） 調査員の方というのは、一般の方がされたり、資格を持ってないとできないとかということはないんでしょう。
50: ◯福祉課長（石川 茂） 資格がないと駄目ということではありません。一般の方もやっていただくことはあります。国勢調査の調査員と一緒です。
51: ◯委員長（関井利夫） ありがとうございます。ほかありますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
52: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、福祉課の所管分の質疑を終わります。
次に、生活支援課所管分の質疑を行います。
53: ◯生活支援課長（中島大輔） それでは、生活支援課所管分の説明をさせていただきます。
当初予算概要の68ページをお願いいたします。
３款１項１目
社会福祉総務費に、行旅病人及び法外援護費として5,000円を計上しています。
事業内容といたしましては、行旅中に旅費等を紛失し、移動に困窮している方などに、次の移動地までの交通費を500円を上限に支援を行っているものです。ここ数年の支援の実績に基づき、前年度から5,000円減額しております。
続きまして、69ページをお願いいたします。
３款３項１目生活保護総務費は、人件費と生活保護業務を行う上で必要な経費、１億5,570万3,000円を計上しています。
職員給与費は、生活支援課職員17人分の人件費として、１億3,060万2,000円を計上しております。
また、生活保護事務費として2,510万1,000円を計上し、これは前年度に比べ83万3,000円の増額となっております。
生活保護事務事業は、前年度とほぼ同額の1,066万円を計上しております。
前年度と比べて増額となっている内容といたしましては、社会保障生計調査費です。この調査は、生活保護受給世帯の生活実態を把握し、今後の社会保障制度の基礎資料を得るために、国により実施されるものであり、来年度、福岡県が実施対象地域となり、本市も調査を行うものです。
一方、減額となっている内容といたしましては、契約額確定に伴う診療報酬明細書点検業務委託料や、対象者の減に伴う介護保険関連委託料が減少となっております。
面接相談員設置事業と就労支援員配置事業は、会計年度任用職員の報酬・給与等の増に伴い、それぞれ54万7,000円、70万4,000円が増額となっております。
生活保護システム運用事業は、基幹系システムの更新により、現在の生活保護システムの利用が令和３年12月末で終了し、システム保守料等が３か月分不用となるため、前年度に比べて41万2,000円の減額となっております。
続いて、３款３項２目扶助費は、総額19億1,023万6,000円を計上しており、前年度当初予算と比較して1,212万9,000円の減で、率にして約0.6％の減となっております。
生活保護世帯は、令和２年度は月平均877世帯に対し令和３年度を873世帯と、生活保護人員数は、令和２年度は月平均1,115人に対し令和３年度は1,108人と、世帯数及び人員数の微減を見込んだことによるものです。
説明は以上になります。
54: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けます。質問はありませんか。
55: ◯委員（原田真光） 69ページの生活保護に関しまして、生活保護者の受給世帯と人数を教えてください。
56: ◯生活支援課長（中島大輔） それでは、世帯数と人員の動向について回答させていただきます。
年間の平均の数字でお答えいたします。
平成29年度が平均で927世帯、1,229人。平成30年度が893世帯、人数が1,157人。令和元年度が、世帯数が889世帯、人数が1,134人です。
直近になりますが、令和３年の１月になりますけれども、こちらが、世帯が890世帯、人数が1,128人となっております。以上です。
57: ◯委員（原田真光） 令和３年度の数字に関しまして、もし推定した人数、世帯数があるのであれば教えてください。
58: ◯生活支援課長（中島大輔） 推定の世帯数といたしましては、令和３年度につきまして、今のところ世帯数としては873世帯、人数は1,108人というふうに見込んで、扶助費を計上させていただいております。以上です。
59: ◯委員（原田真光） 昨年の予算委員では、65歳以上の高齢化率が徐々に上がってきているということでしたけれども、それは今年度も来年度も同様なのでしょうか。
60: ◯生活支援課長（中島大輔） 高齢者世帯の推移につきましては、平成31年の４月時点ですと、全体の879世帯に対しまして、高齢者の世帯が492世帯、率にして約56％となっております。
直近でいきますと、令和３年１月になりますけれども、世帯数が882世帯、これは先ほど890世帯と言いましたけれども、停止の世帯が８世帯あり、それは世帯の中に入っていませんので、それを除いた882世帯のうち508名、508世帯が高齢者世帯になっておりまして、約58％となっておりますので、６割近い数字に、だんだん、上がっていくんじゃないかというふうに思っておるところでございます。
61: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
62: ◯委員（中村真一） 先ほど福祉課長のほうから、
生活困窮者自立支援事業について詳しく説明いただいたんですけれども、こちらで支援できなくなった方が生活保護を受けるというような考え方でよろしいんですか。
63: ◯生活支援課長（中島大輔） 生活保護に関しましては、どちらを受けるかというふうなのはご本人のご希望になるかと思いますけれども、当然、福祉課のほうでやっている事業の生活者困窮者のほうで、どうしても対象にならなかったり、その支援が終わった方については、相談員の方から生活保護の制度の概要説明をしていただいて、また生活保護のほうにつないでいただくというふうなところもございます。そこはきちんと連携をしてやっていっているところでございます。以上です。
64: ◯委員（中村真一） 市役所で相談してもらいながら、どちらになるかということになるということでよろしいんですか。
65: ◯生活支援課長（中島大輔） 生活保護のほうでご相談いただいて、生活保護のほうの対象にはならないけれども、困窮者のほうの対象になるということであれば、そちらのほうにつなぎますし、逆に、生活困窮者のほうで相談をまずしていただいて、その事業じゃなかなか難しいところであれば、そちらのほうから生活保護のほうに相談も来ますので。どちらが最初に受けるとかいうわけじゃなくて、受皿としてはどちらでも受けますので、その内容に応じてそれぞれ適切なところにご案内して相談を受けていただくような状態というふうな運用をしております。以上です。
66: ◯委員長（関井利夫） ほかありませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
67: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、生活支援課所管分の質疑を終わります。
次に、国保年金課所管分の質疑を行います。
68: ◯国保年金課長（藤岡文明） それでは、国保年金課所管分の説明をいたします。
当初予算、
主要施策事業の70ページをお願いいたします。
１番目の表となります。
３款１項１目
社会福祉総務費は、８億8,345万4,000円で、前年度比２億7,263万7,000円の減となります。
国民健康保険特別会計繰出金は、総務省自治財政局からの通知に基づいて負担する法定繰出金と、国保特会の歳入不足分を補うための赤字補填分繰出金があります。
基準に基づく繰出金は記載のとおりです。赤字補填分としての繰出金は２億685万4,000円で、前年度比３億2,084万2,000円の減です。
減の理由としましては、新型コロナウイルスによる国保税減免分が、国・県からの交付金として措置されることや、令和２年度の国保税率改定伴う歳入の増加によるものです。
次に、３款１項２目国民年金事務費は、3,276万8,000円で、前年度比86万5,000円の増です。年金相談及び各種申請の受付など年金業務にかかる費用です。
職員給与費は、職員２人分の人件費、1,776万円。
国民年金事務費は、会計年度職員の報酬など1,500万8,000円で、前年度から125万7,000円の増です。
増の要因は、会計年度任用職員の手当が増額となったことによるものです。
３款１項３目社会厚生費の日雇関係費です。
これは、厚生労働省から指定を受け、日雇の人を対象とした健康保険の事務を行う経費ですが、平成29年９月以降、申請者がなく、対象者もいないことから予算の計上を行いませんでした。厚生労働省へ指定解除の申請を行っていただくこと、令和３年２月26日付で解除のほうが決定しております。
次に、３款１項７目重度障害者医療費は、１億6,511万1,000円で、前年度比586万円の減です。
重度障害者医療は、県の補助制度を活用し、医療費の助成を行うものです。
医療費は、１億6,279万6,000円で、前年度比358万2,000円の減です。重度障害者医療については、継続した治療を必要とされる方が多く、令和２年度の受診状況を参考に医療費を計上したものです。
事務費は、231万5,000円で、前年度比227万8,000円の減です。
減の理由は、会計年度任用職員の報酬を、子ども医療とひとり親医療で事務割合に応じて計上することとしたためです。
71ページをお願いいたします。
３款２項４目子ども医療費は、３億3,802万9,000円で、前年度比6,409万6,000円の減です。
子ども医療は、重度障害者医療と同様、県の補助制度を活用して医療費の助成を行っています。
医療費は３億2,106万1,000円で、前年度比6,318万2,000円の減、事務費は1,695万8,000円で、前年度比91万4,000円減です。
減となった要因は、新型コロナウイルス感染症による医療機関への受診控えが大きく影響しており、収束が見込めないことから、令和２年度の受診状況を参考に医療費を計上したためです。
次に、３款２項６目ひとり親家庭等医療費は、6,320万2,000円で、前年度比42万7,000円の増です。
ひとり親家庭等医療も県の助成制度を活用し医療費の助成を行っております。
医療費は、6,085万4,000円で、前年度と同額です。
事務費は、234万8,000円で、前年度比42万7,000円の増です。
増の要因は、重度障害者医療費で説明しましたように、会計年度任用職員の報酬について事務割合に相当する額を計上したことによるものです。
以上で説明を終わります。
69: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
70: ◯委員（福澤信光） ３款１項３目の分ですけれども、これは平成29年から申請がなかったので予算を計上してないとおっしゃいましたけれども、前年度は平成29年からなくても1,000円の計上をしてあったと思うんですね。これが０円になったということは、この事業そのものをやめるということですか。
71: ◯国保年金課長（藤岡文明） こちらの分は、厚労省のほうから指定を受ける市町村が日雇労働者の方の申請書の、手帳などを交付する事業になりますけれども、昨年度までは、ゴム印として少額の1,000円を計上させていただいていました。そちらのほうは、今回事務のほうの指定を取り消しているということになりますが、厚労省の南福岡年金事務所で引き続き手帳のほうの交付事務のほうは続けられますので、そちらのほうを案内することとしております。
72: ◯委員（福澤信光） では、例えば、本年度に入って申請が仮にあったとしたときには、補正か何かを組まれて対応するのですか。
73: ◯国保年金課長（藤岡文明） ２月26日付で指定市町村の解除となっておりますので、その事務につきましては、今後うちのほうでは取扱いができませんので、先ほどの南福岡年金事務所のほうにご案内をして、そちらのほうで申請のほうをいただくということです。
74: ◯委員（福澤信光） 以上です。
75: ◯委員（中村真一） 71ページの３款２項４目子ども医療費と３款２項６目のひとり親家庭等医療費なんですけれども、この数値目標が、令和元年度、令和２年度100％になってないんですが、それぞれ100％にならない理由は何なんですか。
76: ◯国保年金課長（藤岡文明） 子ども医療の申請をされる方につきましては、市外から転入される、また出生等で対象の人が月々増えておりますが、その方々につきましては、出生のときや転入時にご案内のほうをさせていただきますがまだ保険証のほうが手元にないということで、申請のほうがちょっと後日になったりすることがあります。
また、申請のほうが漏れないようにということで、うちのほうから月ごとに勧奨の関係は発送させていただきますが、なかなか100％までいってない状況でございます。
ひとり親の家庭の関係なんですけれども、こちらは年に１回年度更新というのがございます。その年度更新の際に、勧奨としては、事前に２回ほど通知をさせていただいて、締切り後にもう一度郵送の旨勧奨させていただいて、最後に４回目として簡易書留のほうで郵送のほうをさせていただいて、なおかつ電話のほうで勧奨をさせてはいただいているんですけれども、なかなか完全に100％までいっていない状況ではございます。以上です。
77: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんでしょうか。
78: ◯委員（原田真光） 71ページの子ども医療費に関しまして、昨年の予算の受給者見込みの人数が、子どもの分と、年齢拡大の中３の分と両方とも数字が出ていますけれども、中３の部分の受給者見込みの人数が減っていますが、金額自体が上がっていまして、逆に、子ども医療費、上の段のほうでは、人数が減って、こちらは下がっているという状況です。これは１人当たりの医療費の受給額が変わる傾向にあるということなのでしょうか。
79:
◯市民福祉部長（増山竜彦） すみません、休憩お願いします。
80: ◯委員長（関井利夫） 暫時休憩します。
（休憩 午前９時57分）
（再開 午前９時59分）
81: ◯委員長（関井利夫） 再開します。
82: ◯国保年金課長（藤岡文明） 子ども医療費年齢拡大分、中３の方につきましては、対象人数が減って医療費のほうが増えておりますので、１人当たりの医療費のほうがちょっと増加ということになっています。
あと一つ、上のほうの子ども医療費の分については、人数のほうが減で、こちらの分については、１人当たりの医療費の減少ということになっています。以上です。
83: ◯委員（原田真光） １人当たりの金額が変わっているということに対して、理由はどういうことが考えられますか。
84: ◯国保年金課長（藤岡文明） 令和２年度がコロナウイルスの関係の受診控えが一番大きい原因だと思います。昨年４月の第１波のときに、前年同月比で医療費が35％から37％の大きな減少で、受診控えがあったと。その後も一旦回復しつつあったんですが、12月頃、また第３波が来ておりましたときは、マイナス20％となっておりますので、かなり新型ウイルス感染症による受診控えのほうが大きな影響があったということかと思います。以上です。
85:
◯市民福祉部長（増山竜彦） 若干昨年の状況で言いますと、中学生の方に大きなけががあったというようなことで医療費が増加したということで、昨年の状況を見まして今回計上させていただいたということになっております。以上でございます。
86: ◯委員長（関井利夫） ありがとうございます。ほかにありませんでしょうか。
87: ◯委員（松崎百合子） ちょっとダブって確認なんですけれども、先ほど、ひとり親家庭の対象となる医療証の交付が100％にならないという理由をご説明されたと思うんですけれども、もう一度申し訳ないですけれども。
88: ◯国保年金課長（藤岡文明） ひとり親家庭の方につきましては、家庭の経済的負担の軽減ということで、更新忘れによる受診時の自己負担が大きくならないようにということで、更新月100％を目指しております。
更新の案内としましては、広報で更新案内の周知を行った上で、対象者へ申請書をまず郵送しまして、年度更新のある医療証のほうを受け付けた方に対しましては交付しております。
更新書が、その時点までに未提出の方につきましては、勧奨通知を年に２回出しております。それと、個別に電話勧奨を行っておりますが、全対象者のうちの８件の方が未申請ということで、今年の状況です。以上です。
89: ◯委員（松崎百合子） 未申請が８件ということですね。それで、更新されてない方とかが病院に連れていってないとか、そういうちょっとリスクが高いんじゃないかと考えられるんですけれども、子育て支援課とかこども健康課に、子育て包括支援、子育て世帯、発達支援センターもありますし、訪問調査などもできるようになっていますけれども、そういう訪問調査とかを連携してされるようなことはないんでしょうか。
90:
◯市民福祉部長（増山竜彦） 先ほど課長が説明しました未申請の８件の理由は、ちょっと私どもも追いかけてないというところは事実なんでございますけれども、ひとり親医療証の更新の際につきましては、基本的には児童扶養手当の現況届の際と同時ということでやっております。その中で、恐らく未申請の方については、これはあくまでも推測でございますけれども、所得が上がって児童扶養手当の対象とならなかった方がいらっしゃるんじゃなかろうかなと。所得制限というものがありますので、その分でひとり親、今回児童扶養手当も所得で児童扶養手当の支給停止となるというようなパターンじゃなかろうかなというふうに推察をしておるところでございます。そういった方がいらっしゃるということから、100％になってないというのが事実じゃないかなというふうには推測をしておるところでございます。
委員がおっしゃいましたように、訪問調査というところに関しましては、私どもは今やれてない状態でございますけれども、子育て支援課の児童扶養手当担当、そちらとは必ず連携をした上でひとり親医療の更新という手続を進めてまいっておりますので、対象となる方全てに対してはお知らせはさせていただいておるというような形でございます。以上でございます。
91: ◯委員（松崎百合子） 推測はそのようにされるかと思うんですけれども、やはりリスクが高いと考えられますので、何らかの確認ができたりはできないでしょうか。
92: ◯国保年金課長（藤岡文明） 児童扶養手当の申請課であるこども部子育て支援課とも連携して、情報共有のほうを行いながら、そういった情報のほうは共有していきたいと思っております。そういう方については、もし片方に御相談があった場合は、うちのほうにも引き継いでいただくようにしていますし、うちのほうに相談があった場合は必ず子育て支援課のほうにするようにはしておりますので、情報共有のほうはしておるところです。
93: ◯委員（松崎百合子） 今後もフォローのほうをお願いします。
94: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
95: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、国保年金課所管分の質疑を終わります。
続いて、
市民窓口サービス課所管分を行います。
96: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） それでは、
市民窓口サービス課所管分についてご説明いたします。
資料の73ページをお願いいたします。
一番下の表になります。
２款１項７目総合窓口運営費でございます。
これは、まどかフロアの運営に係る費用となっております。前年度予算額4,017万3,000円に対しまして、新年度予算額は4,903万円でございます。885万7,000円の増となっております。
増の主な要因ですが、まどかフロア運営委託期間が６月で終了することから、次期契約のため見積りを徴した結果でございます。
ページをめくりまして、74ページをお願いいたします。
２款１項13目自衛官募集事務費でございます。
この事業は、自衛官募集事務で、広報に募集記事を掲載したり、まどか号にポスターを貼ったりするものでございます。予算額は３万8,000円で、昨年と同額となっております。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。
職員給与費は、職員17人分の人件費で、前年度予算額１億1,335万7,000円に対しまして、新年度予算額は１億458万円で、877万7,000円の減となっております。
戸籍住民基本台帳事務費について、この事業の主なものは、戸籍事務、住民基本台帳事務及びマイナンバーカード交付・発送事務でございます。前年度の予算額3,205万8,000円に対しまして、新年度予算額は3,569万8,000円で、364万円の増となっております。
増の主な要因でございますが、マイナンバーカードの交付数が増加していることから、会計年度任用職員を令和２年度４名から令和３年度６名に増員したことによるものでございます。
75ページをお願いいたします。
２款３項２目住居表示費ございます。
この事業は、住居表示板や住居表示案内板の貼り替えを行うものでございます。前年度予算額538万8,000円に対しまして、新年度予算額は333万7,000円で、205万1,000円の減となります。これは、住居表示板の取替対象調査の対象となる街区数を、前年度282街区から193街区に減らしたことによるものでございます。
最後に、債務負担行為について説明いたします。
予算委員会説明資料の５ページをお願いいたします。
13番の電算端末操作業務でございます。これは継続事業で、令和３年９月末に現契約が満了し、引き続き業務を継続する必要があるため計上させていただいております。
次の14番、まどかフロア窓口運営業務でございます。こちらも継続事業で、令和３年６月末に現契約が満了し、引き続き業務を継続する必要があるため計上させていただいております。
市民窓口サービス課分の説明は以上でございます。
97: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。質問はありませんか。
98: ◯委員（山上高昭） 個人番号カードの発行枚数が増えているということですが、枚数はどんなふうな推移をたどっていますか。
99: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） 令和元年末で、発行枚数が１万3,363枚でありました。
令和２年ですが、令和２年２月末現在で２万5,036枚発行しておりますので、今年度11か月で１万1,673枚の増となっております。以上です。
100: ◯委員（山上高昭） この予算にはどれぐらいを見込んであるんですか。
101: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） 令和３年度も、発行といたしましては２万枚程度と考えております。以上です。
102: ◯委員（山上高昭） はい、いいです。
103: ◯委員（井福大昌） すみません、今の関連なんですけれども、給付金関係が関係しているのかなと思うんですが、この増えた要因は何だと思われますか。
104: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） まず、国のほうがマイナポイントを始めたことが、今年度大きかったのが５月に来た山でした。続きまして、前年度中に公務員が全て取るようにという指示がありましたので、それの波がまだ残っていること。また、本年度末から、令和３年３月から健康保険証との一体化をとアナウンスされていますので、その辺で国民の申請が多くなっていること。また、12月末から国が未申請の方に対しまして申請書を送っております。これが12月末から３月にかけて随時送られておりますので、受け取った方が今申請されて受け取りに来られているということで、またここで増えているということが考えられます。以上です。
105: ◯委員（井福大昌） ありがとうございます。
106: ◯委員（山上高昭） さっきの確認なんですけれども、窓口のほうではカードを渡すだけという業務ですよね。
107: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） マイナンバーカードの申請を受け付けるという業務とカードを渡すという業務と、あと５年ごとに中の証明書の更新がありますので、その更新をするという業務が主な業務でございます。以上です。
108: ◯委員長（関井利夫） ほかありませんでしょうか。
109: ◯委員（中村真一） 75ページの住居表示費の件ですけれども、住居表示板維持管理業務委託料で、住居表示が貼られてないお宅とかを調べて、そういったところがあったら「このプレートを貼ってください」というようなことを、この委託料を払ってされてあるんですか。
110: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） この委託料ですけれども、まず住居表示板の貼り替え業務ですが、15年間で１周するように毎年区域を決めております。区域を決めまして、その区域の中で住居表示板が壊れているところ、はがれているところ、それから貼ってないところというところを調べるという、まず委託の一つがその調査になります。
その後、調査数を報告していただいて、あとは住居表示板を新たに作って、今度は貼り付けるという業務もこの委託料に入っております。貼付けの際に協力をしていただけるようにお願いも一緒にしています。以上です。
111: ◯委員（中村真一） 例えば、個人で家を建てられたり、ビルを建てられたりして、例えば建て主の方とか、ビルとかだったら工事業者の方が代理で取りにこられたりするところもあるんですけれども、そういったことをされてない人は、例えば15年間貼られてないところもあるということですか。
112: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） 新築の場合ですと、随時受け付けております。ですので、新築の方は「住居表示板を」というのを毎日のように取りに来られたり、希望をすることはありますけれども、確かに委員さんがおっしゃられるように、全体の調査というのは15年で市を回りますので、例えば本年度したところで、新たにその調査期間後に新築されて、申請されなかったら貼られてないということは可能性としてあります。以上です。
113:
◯市民福祉部長（増山竜彦） すみません、大野城市は、住所が何丁目何番何号ということで、住居表示を必ずしております。ですから、新築された場合には、必ず住居表示の申請という形でお見えになられます。そうしないと、住所が設定できない状態が多くございます。本人さんが貼られない理由というのが、住所が分かってプライバシーが漏れるんじゃないかということをかなり危惧されておられますので、住居表示板を渡した後に、そこは私どもは、強制力がございませんので、お願いをして貼っていただくという形でございます。
ただ、その後はやっぱりご本人さんの意思で貼られないということもございますので、先ほど課長が申しましたように、申請時点で貼られなかった方につきましては、15年、市内全域を見渡した中で、街区表示板だとか住居表示板だとかの破損を確認をしていくということになりますので、そういった内容にはなってくるかとは思います。そのうち、やはり住所が分かりづらいとか、郵便が届きにくいとかいうようなことで、ご本人さんが新たに「前もらっとったけど、表示板がなくなったんでください」というような形で貼られる方もございますので、一概に15年全く貼らないということはないんじゃなかろうかなというふうには考えております。以上です。
114: ◯委員（中村真一） あと、例えば「山田１丁目」とか長いやつがありますよね。ああいうやつはやっぱり個人のお宅に市のほうからお願いして貼ってあるところもあるんでしょう。そういったところについては。
115: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） 長いタイプと、何町名までのと、あと何番何号というのと、小さいので何丁目という種類がありますけれども、やはりご協力ですので、各個人のお宅の壁に多く貼らさせていただいているところです。個人のお宅のほうが多いのではないかと思っております。以上です。
116: ◯委員長（関井利夫） ほかありませんでしょうか。
117: ◯委員（福澤信光） すみません、関連してですけれども、これは今回は193万、件数が減ったから予算が減っているということですけれども、まず、これはどこの地区、今年度は。
118: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） 令和３年度は、御笠川１丁目から６丁目、乙金台１丁目から２丁目、中１丁目から３丁目でございます。以上です。
119: ◯委員（福澤信光） ありがとうございます。これは昨年も予算計上があって、今年もあってということは、少なからず２年はされていると思うんですけれども、その前も実績があると思うんですけれども、トータルで15年と最初に言っていましたけれども、今何年目に差しかかって、あと何年ぐらいで15年を迎えるのか。
120: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） 15年終わりましたらまた１に戻りますので、ずっとその繰り返しとなります。ですので、切れ目なく毎年住居表示板の調査をして、新しく貼付けというのをずっと延々と続けているところでございます。
121: ◯委員（福澤信光） おっしゃることはよく分かります。私の質問の仕方が……。サイクル的に、ずっとこれをやられていると思うんですけれども、15年サイクルが何回目に突入しているのかというのと、それプラス、あと何年でまた15年サイクルが来るというのをちょっと。聞きたい理由が、結構ぼろぼろの住居表示のところが多うございます。それを見たときに、これならつけとかんでいいよねというのがあったときに、15年サイクルでやられているにも関わらず、そういうのも見かけるんですよね。今どのくらいのサイクルにいるのかなと。
122:
◯市民福祉部長（増山竜彦） 住居表示がたしか昭和50年代だったんじゃなかろうか。詳しい年代はちょっと覚えておりませんけれども、昭和50年代から住居表示を実施していったんじゃなかろうかなというふうに思っております。昭和50年代ですね、それから実施。もう３サイクル目ぐらいに行くか、４サイクル目ぐらい、３サイクルにはなってきているのかなというふうには思います。今、あと七、八年で今回の15年サイクルが終わるのかなと。
今、福澤委員さんがおっしゃってあった、住居表示板を15年サイクルで交換をすると、調査は15年サイクルでやっておりますけれども、そういったものがあれば随時窓口のほうに言っていただければ、貼り替えに行ったりもしております。そういったもの、街区表示板だとか、お宅の場合はなかなかご本人さんからという形が多いかと思います。街区表示板で、山田１丁目何番とかいうところの長いやつですね。ああいったものとかがはがれたとか、割れたりとかしている分があれば、窓口のほうにおっしゃっていただければ、市職員のほうで貼り替えに行ったりしておりますので、どうぞそういったものがございましたら、委員の皆様、
市民窓口サービス課のほうにご連絡いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
123: ◯委員（福澤信光） ありがとうございます。
124: ◯委員長（関井利夫） ほかありますか。
125: ◯委員（原田真光） マイナンバーカードに関しまして、市民カードとマイナンバーカードのすみ分けというのはどういった考えがあるのでしょうか。
126: ◯
市民窓口サービス課長（森永希代美） 市民カードは、大野城市独自のカードでございまして、印鑑登録証と兼ねているものでございます。市民カードに暗証番号を設定していただくと、しょうめい君で住民票と印鑑登録証明書と税証明が取れるというのが市民カードの仕組みでございます。
よその市ではしているところもありますけれども、大野城市は、まだマイナンバーカードに印鑑登録証の仕組みを入れるというところは、現在検討段階というところになっております。以上です。
127: ◯委員（原田真光） もしかしたら担当課が違うかもしれませんけれども、先ほどマイナンバーカードに健康保険証がこれに使えるという話があったんですが、実際、病院のほうでマイナンバーカードはまだ使えませんけれども、使おうとなった段階のときにＩＣチップを読み込む端末をそれぞれ準備しないといけないと思うんですけれども、それが病院の負担になって、なかなか用意ができないというような話があるそうです。こういったことに対して国が補助をするとか、そういう話というのは今のところありますか。
128: ◯国保年金課長（藤岡文明） そちらの病院のほうでも端末の設置につきましては、基金を設立した上で、そういった広げるということでちょっとお話は聞いておりますが。どこまで進んでいるかというのは、ちょっとうちのほうは把握はしていない状況です。以上です。
129: ◯委員長（関井利夫） まずは所管のところで聞いてもらっていいですか。
ほかありませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
130: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、
市民窓口サービス課所管分の質疑を終わりますが、
市民福祉部所管分の中で質疑漏れはありませんでしょうか。ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
131: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、
市民福祉部所管分の審査を終わります。
暫時休憩します。再開を10時35分とさせていただきます。
（休憩 午前10時23分）
（再開 午前10時35分）
132: ◯委員長（関井利夫） それでは再開をいたします。
これより長寿社会部所管分の審査を行います。
133: ◯長寿社会部長（若山純哉） おはようございます。長寿社会部の令和３年度の当初予算の審査につきましてよろしくお願いいたします。
長寿社会部は、長寿支援課とすこやか長寿課、それから２月に新設いたしましたワクチン接種対策室の３課でございます。本日は一般会計のご説明をさせていただき、明日国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計のご説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
134: ◯委員長（関井利夫） よろしくお願いします。それでは、審査に入ります。長寿支援課から進めてまいります。係長ですか。はい、お願いします。
135: ◯長寿支援課係長（木室友希） おはようございます。それでは、長寿支援課分についてご説明いたします。
当初予算概要の中から、令和３年度当初予算
主要施策事業の56ページをお願いいたします。
それでは、２段目の３款１項１目
社会福祉総務費です。介護保険特別会計繰出金で10億1,885万4,000円を計上しております。21名分の人件費と事務費、それに保険給付費に対する市の法定負担分を介護保険特別会計へ繰り出すものです。内容につきましては、介護保険特別会計でご説明いたします。
次に、３款１項５目老人福祉費です。予算額は１億5,758万6,000円で、前年度に比べて2,920万3,000円の増額となっています。
主な変更点につきまして事業ごとにご説明いたします。
まず、敬老会関係費は、主に敬老祝い金の一部の対象者年齢の見直しに伴い、敬老祝い金が44万7,000円の減となることなどにより、前年度に比べ87万2,000円の減としております。
二つ目の老人福祉施設維持管理費ですが、令和３年度は令和２年度に実施したデイサービスセンターの大規模改修工事を実施しないため、2,455万2,000円の減となることなどにより、前年度に比べ2,601万6,000円の減としております。
57ページをお願いいたします。
上段の老人活動推進費ですが、シニア大学「山城塾」事業は、これまで一般会計において予算計上してきましたが、事業の趣旨及び内容が介護保険法第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業における一般介護予防普及啓発事業に合致していることから、令和３年度から介護保険特別会計に予算を組み替えることに伴い、333万8,000円の減となることなどにより、前年度に比べ404万8,000円の減としております。
三つ目の高齢化対策費ですが、福岡住みよか事業住宅改造助成の件数を令和２年度の４件から令和３年度は２件としたことにより、前年度に比べ60万円の減としております。
四つ目の介護保険事業費ですが、令和３年度に新たに地域密着型サービス事業所を市内に公募により整備をする予定にしており、開設のために係る費用に対する補助金を前年度に比べ6,067万7,000円の増としております。１か所の整備を予定していた令和２年度に比べると令和３年度の予定が２か所の整備となるためです。
下から２段目、３款１項８目後期高齢者医療費です。予算額は11億853万2,000円で、令和２年度に比べ4,030万2,000円の増となっております。これは、後期高齢者の増加に伴う医療給付費の増などによるものです。
下段、５款１項１目労働諸費です。予算額は2,320万6,000円で、前年度に比べ135万2,000円の増となっております。これはシルバー人材センター補助金の増によるものです。シルバー人材センターには、職員４名分の人件費相当額を補助しており、令和２年度は４名のうち１名が再任用職員でしたが、退職に伴い、令和３年度は新規で正職員を雇用することなどにより人件費が増となるものです。説明は以上となります。
136: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
137: ◯委員（井福大昌） すいません、57ページの地域密着型サービス拠点等施設整備事業、これは新たに２か所増えて、グループホーム１か所、小規模が１か所ということですが、これはどちらのほうになるのかというのと、どんな設備が備えられて、どのようなサービスが受けれるのか教えてください。
138: ◯長寿支援課係長（辻 良孝） ２か所の施設でございますけれども、まず整備の公募に当たっては、市内に１か所ずつという形で地区は特に限定はしておりません。早ければもう来年度早々に事業者のほうに公募を行う予定でございます。
あと、どういった施設かと申しますと、まずグループホームに関しましては施設で共同で高齢の方に生活していただく施設になるんですが、認知症の対応型ということで、主に認知症高齢者の方がそこに入っていただくというものです。小規模多機能に関しましては、在宅の訪問型、いろいろサービスが組み合わさっていまして、ヘルパーの訪問型サービス、あとデイサービスなどの通所型、それと、お泊まりであるショートステイ、この三つの機能が１か所の事業所でサービスが受けられる事業所でございます。以上でございます。
139: ◯委員（井福大昌） これ、公募はいつぐらいに終わって、いつぐらいから本格始動される予定ですか。
140: ◯長寿支援課係長（辻 良孝） 公募のスケジュールとかでようございますか。公募に関しましては、早ければもう４月から１か月ぐらい期間のほうを設けまして公募を行いまして、恐らく複数の事業者さんが応募してくると思われますので、そこで選定作業のほうをいたしまして、あとは建築、建設から事業者さんのほうに携わっていただくということで、恐らく令和３年の後半、もう年度末ぐらいになるんではないかなというふうには、開設がですね、思っております。以上でございます。
141: ◯委員（井福大昌） これは予算のほうが7,187万円ということですけれども、グループホームと小規模で、それぞれ内訳というのがどういう割合になっていますか。
142: ◯長寿支援課係長（辻 良孝） この補助金の内容に関しましては、大きく二つ、整備助成といって建設費用の助成と、もう一つ開設準備といって開設の事務費とか人件費だとかそういったのがございます。最初の施設建設の補助金に関しましては、グループホーム、小規模多機能が2,688万円ずつですね。それと、開設準備の補助金に関しましては、グループホームが1,207万8,000円。それと小規模多機能のほうが603万9,000円ということで、これは福岡県の補助金でございまして、それを受け入れて市のほうから交付するというところでございますけれども、この補助金の額は、福岡県の要望に沿ったものでございます。以上でございます。
143: ◯委員（井福大昌） ありがとうございます。
144: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますか。
145: ◯委員（福澤信光） これ、３款１項１目並びに３款１項８目に関しまして、目の数値目標が今回掲げられてないんですけど、これは何かあるんでしょうか。
前回は、同じ内容、同じ項目、３款１項１目で、金額こそ若干低いものの、目の数値目標が介護予防ボランティア登録者数220人というふうに掲げてあるんですが、今回は、同じ項目、同じところで、目の数値目標というのは特に掲げられてない。何が言いたいかというと、目の数値目標は、予算を計上するに当たり一つのやる気だったり、目標の一つだと思うんですけれども、これはない理由というのは何かあるんですか。
146: ◯財政課長（原田知弘） 財政課のほうからお答えいたします。こちらは３－１－１と３－１－８でございますけれども、内容を見ますと、３－１－１のほうが介護保険特別会計繰出金、３－１－８のほうが後期高齢者医療特別会計の繰出金ということで、各特別会計で使うお金というか、必要なお金を一般会計のほうから繰り出すというだけの予算でございます。
ですから、こういう項目に対して、目の数値目標を一般会計側で立てるのはいかがなものかという議論が起きまして、この項目につきましては全部特会のほうでお金が入って、特会のほうで各事業をやるわけですから、各特会のほうで数値目標はきちんとつくらせるという形で整理しております。以上です。
147: ◯委員（福澤信光） ありがとうございます。これは前回も同じ繰出金で目の数字があったんですけれども、今度からは特別会計のほうでしっかりと目を定めてもらおうということで外しているということですか。
148: ◯財政課長（原田知弘） そのとおりでございます。
149: ◯委員（福澤信光） 分かりました。
150: ◯委員長（関井利夫） ほかありませんか。
151: ◯委員（松崎百合子） 56ページの敬老会関係費ですけれども、先ほど見直しを行って減額ということでしたが、見直し内容はどのようになっていますでしょうか。
152: ◯長寿支援課係長（木室友希） 敬老祝い金の見直しの内容をご説明いたします。対象者の年齢と金額を今から申し上げます。令和２年度は、75歳から81歳までが3,000円、82歳から84歳までが4,000円、85歳から91歳までが5,000円、92歳以上が１万円としておりました。令和３年度は、75歳から82歳までが3,000円、83歳から84歳までが4,000円、85歳から92歳までが5,000円、93歳以上を１万円としております。この見直しにより減額となっているものです。
153: ◯委員（松崎百合子） 来年度以降も見直しの予定があるんでしょうか。
154: ◯長寿支援課係長（木室友希） ご説明したこともあるかもしれませんが、５年間で段階的に見直していくという形になっております。令和４年度は、まだ今のところの予定ですけれども、3,000円の75歳から82歳の年齢を83歳まで繰り上げる。そして、4,000円の83歳から84歳までを84歳のみになります。そして、85歳から92歳までの5,000円を１歳繰り上げて93歳までが5,000円。そして、94歳以上に１万円。さらに１段階上げていくのを令和５年度まで続ける予定で、令和５年度になりますと、75歳から84歳までが3,000円、4,000円の枠が消えまして、85歳から94歳までが5,000円、95歳以上が１万円という形になる予定です。
155: ◯委員（松崎百合子） 分かりました。
156: ◯委員（中村真一） 57ページのシルバー人材センターの件ですけれども、今何人ぐらい登録してあるんですか。
157: ◯長寿支援課係長（木室友希） 383名でございます。
158: ◯委員（中村真一） 利用状況はどんなふうなんですか。毎年多くなっているんですか。
159: ◯長寿支援課係長（木室友希） 受注件数ですけれども、令和元年度が1,479件となっております。令和２年度は今時点の合計金額になりますけれども、1,129件となっております。コロナの影響もありまして減少している分だと思われます。説明は以上です。
160: ◯委員（中村真一） はい、ありがとうございます。
161: ◯委員（原田真光） 説明がもしあっていたら、すいません。敬老金の祝い金に関しまして袋詰めの委託料がなくなっておりますので、令和３年度は銀行振込の形になるのでしょうか。
162: ◯長寿支援課係長（木室友希） 敬老祝い金の配付方法は直接手渡しを考えております。袋詰め作業を予算から落としたのは、経費を少しでもというところで、職員で袋詰め作業をやることを考えております。
163: ◯委員（原田真光） すみません、次は別の項目で、福岡住みよか住宅改造助成金事業に関しまして、想定が４件から２件に減ったということですけれども、この事業に関しまして具体的な説明をお願いいたします。
164: ◯長寿支援課係長（白濱章夫） 福岡住みよか事業は、高齢者を対象にした住宅改造の費用を助成するものでございます。福岡県の制度になります。対象としましては、福岡県の65歳以上の高齢者で、介護保険での住宅改修の制度がありますが、これを行ってもなお住宅改造が必要と認められる方で、対象、条件としては非課税世帯の人ということになっております。以上でございます。
165: ◯委員（原田真光） たしか去年の説明では、１件当たり30万円が上限という話でしたけれども、こちらの利用がなかなか進んでいない現状として何か理由というのが考えられますか。
166: ◯長寿支援課係長（白濱章夫） まず、介護保険の住宅改修の制度で、工事費として20万円を使うことができますので、また、それを上回るほどの工事をされるということが、まず少ないというのがあるかと思っております。以上です。
167: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
168: ◯委員（原田真光） これは福岡県の事業で、たしか県補助が75％出ていると思うんですけれども、この制度が福岡県全体で行われているとしたら、ほかの市町村でも同様に利用が減少している状態なのでしょうか。
169: ◯長寿支援課係長（白濱章夫） 申し訳ありません、県内他市町村の状況については把握をしておりません。
170: ◯委員長（関井利夫） ほかにはありませんか。
171: ◯委員（山上高昭） 先ほどの敬老祝い金の関連なんですけれども、敬老祝い金の袋詰め作業というのは、どこに委託をしてたんですか、昨年まで。
172: ◯長寿支援課係長（木室友希） 大野城市の指定金融機関である福岡銀行に委託しておりました。
173: ◯委員（山上高昭） これを職員でされるということですが、どこの課の担当の方がされるんですか。
174: ◯長寿支援課係長（木室友希） 長寿支援課職員になります。
175: ◯委員（山上高昭） 長寿支援課の職員の方が今までの業務のほかにそれをされるということで、それに係る費用というのは、大体どれぐらい見込んであるんですか。つまり、今まで長寿支援課がやっている仕事のほかにそれが加わるわけですよね。
176: ◯長寿支援課係長（木室友希） 福岡銀行に委託する前は、長寿支援課のほうで職員でやっておりましたので、あまり自分たちには追加で仕事量が増えるという認識はそこまではないんですけれども、あと長寿支援課職員プラス応援もいただきながらやろうかなというふうに今のところは考えております。
177: ◯委員（山上高昭） 作業にかかる日数というのはどれぐらい見ているんですか。
178: ◯長寿支援課係長（木室友希） おおむね１週間程度かなというふうに思っております。
179: ◯委員（山上高昭） その１週間、例えばその時間帯というのはどんなふうに。
180: ◯長寿支援課係長（木室友希） １週間は、袋詰め作業は平日の就業時間中の８時半から５時までの間の時間中で集中して一気にやってしまうというような形で考えております。
181: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますでしょうか。
182: ◯委員（関岡俊実） ちょっと１点。敬老の祝い会の会場の関係なんですが、かなり各区によっては会場に苦慮されているようなんですね。また、２部制を取ったりしているところもあるようです。基本的に、区のほうから会場についての相談というのは、そちらのほうにあっているんですかね。
183: ◯長寿支援課係長（木室友希） ここ数年、各区長さんたちからは、対象者の人数がどんどん増えている中で、公民館でやるのはやはり限界に近いというような声はいただいております。数年前からその声は上がっております。長寿支援課としても把握をしております。
184: ◯委員（関岡俊実） それで、会場については基本的には公の施設というふうになっていたようなんですが、現在では、民間の会場を使用しているところもあるようです。その辺りのギャップはどのように考えられていますか。
185: ◯長寿支援課係長（木室友希） おっしゃられるように、以前は公共施設中心にやっておったんですけれども、いつ時点からというのははっきり資料がないんですけれども、今では有償の民間施設も無償の民間施設も公共施設に加え実施していいというふうな形、やはり公民館だけではキャパが狭い、対応できないので、広い会場でも実施していただけるように、実施方法を見直しして、区長さんのほうにも情報共有しながらやっているところでございます。
186: ◯委員（関岡俊実） 有償の民間施設を利用するときには、例えば市のほうから補助金等を考えることはできないんですか。
187: ◯長寿支援課係長（木室友希） 補助金のほうは長寿支援課の予算ではないんですけれども、コミュニティ文化課が所管しております統合補助金の一部その中に敬老関係の補助金が入っております。これまで補助金の算定方法としては、1,500円掛ける対象者の方プラス固定で３万円、それを各区に補助金として交付しておりました。令和３年度は、そのような各区長さんたちからのご意見や高齢者の方がどんどん増えていく状況、やはり民間施設でやりたいという声とかも聞いておりまして、令和３年度につきましては、対象者当たり1,500円から300円を上積みしまして、1,800円掛ける対象者プラス３万円で、今回予算の要求をさせていただいております。その補助金を使って、敬老祝賀会をやっていただきたいというふうな形で予算組みをしているところでございます。
188: ◯委員（関岡俊実） 確認になりますけれども、以前あった公共施設ではないと駄目だよというたがは外れて、もう今はどこでもやれるとこでやってくださいということになっているという認識でいいんですね。
189: ◯長寿支援課係長（木室友希） そのご認識で大丈夫です。
190: ◯委員（関岡俊実） はい、分かりました。
191: ◯委員（井上正則） 敬老祝い金ですよね。今言われたような直接手渡しが原則ということですが、現実問題、区のほうからは大変だという声も聞いとんですけどね。逆に、手渡しじゃない要望というのはありませんか。区のほうから。
192: ◯長寿支援課係長（木室友希） 一部の区長さんからは、手渡しではなく口座振込でというような意見があることも長寿支援課としては把握しております。
193: ◯委員（井上正則） その一部がどのぐらいかの話やろうけどね。やっぱりどこの区でもそうでしょうけれども、人が動いて行くから大変だというのは聞くんです。その辺は原則と言われれば従うしかないとは思うんですがね。行く行くはそういった形も検討しなくちゃいかんと思いますけれども、そういう方向性はありますか。
194: ◯長寿支援課係長（木室友希） 今のところ、今申し上げれることは、敬老祝い金はやはりお祝い金という趣旨を考えまして、お一人お一人に配ることに意味があると思います。今回、口座振込で、令和２年度はコロナの関係もありまして、直接手渡しすることは原則しなかったんですけれども、そうなると、お金が通帳の中にいつの間にか入ってきているというような認識になっておりまして、ありがたみがないというかですね。やはり直接手渡しすることが、地域のつながりといった意味でも大事なのかなというふうな思いで、今のところ見直す予定はありません。原則、直接手渡しでいきたいというふうに考えております。コロナの状況によって、また、令和２年度やったような口座振込の方法にすることはありますけれども、原則は直接手渡しを考えております。
195: ◯委員（井上正則） 原則を覆しなさいと私は言うつもりはないけれども、渡す側の論理と今度はそれを実行していく人たちのことというのは乖離がありますよという話ですよ。当然手渡しのほうがありがたみもありますし、うれしいというのは、それは分かっておるんですよね。ただし、それを行う人というのは現実問題一人一人ですからね、そういった方々のことも、現実問題はいろいろあっておりますよということを、今後は逆にそっちのほうが声が大きくなってくるかなと思いますんでね。
196: ◯長寿支援課係長（木室友希） 私どもも現場の声は十分に聞いております。配付に当たってご苦労されているのを分かった上でお願いしているところなので。そして、なるだけ区の負担を減らせるような形を、私たちも行わないといけないと、お願いする上でですね。配付方法についても、個別に対象者全員に訪問する方法もありますし、区によっては、日にちを決めて公民館に取りに来てもらって、取りに来れない方に配付をすると。そういったいろんなやり方がありますので、対象者の多い区とかについては、ほかの区ではこういう取組をやってるよとかという情報共有をしっかりしていきながら、配付にもしっかり長寿支援課でそして協力していって継続していきたいなと思っております。
197: ◯委員（井上正則） はい、分かりました。
198: ◯委員長（関井利夫） 長寿支援課、ほかにありますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
199: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、長寿支援課所管分の質疑を終わります。
次に、すこやか長寿課所管分を始めます。
200: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） それでは、すこやか長寿課所管分について説明をいたします。
資料の62、63ページをお開きください。
62ページの上段からご説明します。
３款１項５目老人福祉費です。予算額が3,297万2,000円で、前年度に比べまして1,026万4,000円の減となっております。
在宅老人対策費は264万8,000円で、前年度に比べまして218万5,000円の減となっています。この中の上から五つ目、在宅寝たきり高齢者介護手当給付事業は165万2,000円で、前年度に比べまして103万6,000円の減です。これは在宅で介護をされている人に手当を支給するもので、令和２年度の状況を参考に６人分を減とするものです。なお、この欄に記載はありませんが、昨年度まで高齢者福祉サービス調査判定業務委託料という項目を上げ、前年度は109万1,000円を計上していましたが、業務の見直しを行い、職員が直接調査を行うこととしたことから、その分の減となっております。
その下、老人福祉施設措置費は3,032万4,000円で、前年度に比べまして807万9,000円の減です。これは老人福祉施設入所支援事業の老人ホーム保護措置費ですが、身寄りがないなどの理由で養護老人ホームに入居するための費用です。令和２年度の状況を参考に、約３人分の減とし、14人分程度の入居を見込んだものです。
続きまして、62ページの下段をお願いいたします。
４款１項１目
保健衛生総務費は２億6,454万2,000円で、前年度に比べて1,873万2,000円の増となっております。
救急医療施設等運営委託関係費は2,187万5,000円で、前年度と比べまして126万5,000円の増です。
このうち上から三つ目の新型コロナウイルス感染症検査センター運営補助事業は、令和２年５月29日に設置したことに伴い、昨年９月に補正をお願いして運営補助を開始したものです。令和３年は107万6,000円を計上しております。
その下、すこやか交流プラザ運営費の6,191万3,000円は、前年度に比べまして1,422万4,000円の増です。
一つ目のすこやか交流プラザ施設維持管理事業は3,854万9,000円で、前年度に比べまして914万円の減です。主な理由としましては、上から二つ目の施設管理委託料1,425万6,000円は前年度に比べ416万2,000円の減。その下、施設警備委託料が943万8,000円は前年度に比べ186万9,000円の減です。これら二つは２年度から業者切替えにより契約額で計上しているための減です。三つ目の光熱水費508万2,000円は前年度に比べ143万8,000円の減で、使用実績や見込みに基づき減をしております。
二つ目のすこやか交流プラザ改修事業の2,336万4,000円は前年度にはありませんでしたが、すこやか交流プラザを長く使用するために必要な改修や修理を令和５年度にかけて行うもので、令和３年度は設計監理委託料や改修工事費を計上しています。
その下、骨髄等移植及びがん患者助成費は62万6,000円で、前年度に比べ30万2,000円の減となっております。これは令和２年度の状況を参考にいずれも減としております。
続きまして、63ページの上の段をお願いします。
４款２項予防費です。予算額は5,569万5,000円で、前年度に比べ1,425万2000円の減となっております。
予防接種費の主なものは、上から二つ目の高齢者インフルエンザ予防接種事業4,433万1,000円で、前年度に比べ24万9,000円の微増となっております。高齢者インフルエンザにつきましては、新型コロナウイルス感染症との同時流行への懸念を背景に、接種の勧奨や福岡県による予防接種自己負担金無償化の助成がされたことにより、令和２年度の12月に補正をお願いしたものです。令和２年度は接種率70.3％を見込んでおりますが、令和３年度は令和１年度の実績程度に戻ると見込み、接種率を計上し、50％の計上としております。
上から三つ目、高齢者肺炎球菌予防接種事業に298万9,000円を計上しており、前年度に比べ約34万7,000円の減となっております。これは65歳以上の人が１回接種すればよいもので、66歳以上の新たな接種者は減少することが主な理由です。
次に、その二つ下、風疹定期予防接種事業の545万2,000円は、前年度に比べ1,445万6,000円の減です。これは令和１年から３年間の事業となっております。既に、令和１年、令和２年に分けて対象者にはクーポンを送付しており、令和３年に新たなクーポンの送付がないことから減としております。
その下の新規事業、健康管理システム改修事業は162万8,000円の計上をしています。これは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、令和３年６月に予防接種に関する事務がマイナンバーを利用する事務となることから、システム改修が必要となるため、改修委託料を新たに計上するものです。
続きまして、その下の段、４款１項３目保健対策費です。8,923万6,000円で、前年度に比べ72万円の増です。
健康づくり推進費の198万3,000円は、前年度と比べまして52万7,000円の減となっております。
主なものは、上から三つ目、健康づくり推進協議会運営事業は、例年２回開催予定を来年度は計画策定などが予定されていないことから、１回開催の予定として減としております。
一番下、世代別食育講座及び食育連携事業は63万4,000円で、前年度に比べまして32万3,000円の減です。これは３年ごとに食育パンフレットを作成していますが、前年度に作成し、令和３年度の作成がないことから減となっております。
その下の成人老人保健事業費は、予算額8,725万3,000円で、124万7,000円の増となっております。
主なものは上から四つ目、健康増進室運営事業は715万7,000円を計上しており、前年度に比べ90万8,000円の増です。今年度末で契約が満了し、新たに契約を行うことから、見積額による計上のための増です。
続きまして、64ページをお願いします。
一番上ですが、健康増進法によるがん検診事業は3,411万2,000円で、前年度に比べ378万3,000円の減です。
この中の上から四つ目の黒丸、集団検診委託料は2,821万5,000円で、前年度に比べ451万8,000円の減です。これは令和２年度の見込みから、全ての検診において平均86％程度に減が見込まれることなどから減するものです。
七つ目の黒丸ですが、若い世代の健診体制整備委託料41万6,000円を計上しております。これは前年度に比べ28万1,000円の減としております。この中には、肺がん検診の対象を平成26年度から令和、今年度まで、20代から30代に拡大をいたしましたが、がん発見はゼロ人であったこと、厚労省のがん検診実施のための指針では、本来、肺がん検診の対象年齢が40歳以上となっていることから、費用対効果を勘案し、令和３年度から託児費用のみの計上としたことによる減です。
上から二つ目のがん検診総合支援事業に385万8,000円を計上し、前年度に比べまして175万2,000円の減です。これは、個別通知を行う対象者を見直したことや、個別通知の作成方法を業者委託による印刷及び封入封緘から自前でのはがき印刷に変更したことが主な理由です。
三つ目、骨粗鬆症検診事業は54万4,000円で、前年度に比べ129万7,000円の減です。これは現行の対象者40歳以上の隔年受診から40歳以上70歳までの５歳刻みに変更することから、令和２年850人の対象から令和３年250人と減になるものによります。
その二つ下の自殺対策推進事業は12万3,000円で、前年度に比べ21万円の減です。これは令和２年度に自殺対策啓発冊子の印刷製本費を計上しましたので、その分の減になります。
その二つ下、健康づくりインセンティブ事業は４万2,000円で、前年度に比べ30万3,000円の減となっております。これはまどかプラットとの共通運用になり、別途負担金が不用になったことから、その分の減となっております。
その一つ下、乳がん検診（個別検診）充実事業は731万4,000円で、前年度に比べ266万7,000円の増です。これは令和２年度から開始した事業で、令和２年当初428人の受診者を見込んでおりましたが、受診者数の増加により、12月と３月に増額の補正のお願いをいたしました。令和３年は810人を見込み、増となっております。
その下、新規事業の高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業は678万5,000円を計上しております。これは法改正により後期広域連合が行う健診の結果を基に、市が受託を受けて分析を行うことができるようになったもので、具体的には、まず比較分析を行う保健師を配置し、さらにデータを基に地域に出向いて保健指導を行うものです。主な経費は会計年度任用職員である保健師２人分の給料等になります。
なお、財源は後期広域連合の特別交付金となります。介護保険特別会計にも一部を計上しております。
以上ですが、１点間違いを申し上げておりました。62ページの４－１－１の中頃のところで、私が説明で、検査センターの運営補助事業の開設日を昨年の５月29日と申し上げましたが、５月26日の間違いでした。申し訳ございません。訂正お願いいたします。以上で説明を終わります。
201: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
202: ◯委員（原田真光） 64ページの新規事業の高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業、こちらはフレイルに関する事業だと認識しておりますけれども、こちらの事業は個別の保健指導をされるということでしたが、この個別の保健指導を行うのは保健師の方なのでしょうか、それとも医者とかほかの方なんでしょうか。
203: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） これは保健師を想定しております。
204: ◯委員（原田真光） 自分の勉強不足で、保健師というものがどういった分野にたけているのかというのがよく分からない部分がありますので、保健師について説明をお願いいたします。
205: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 公衆衛生の看護を担う役割を持っておりまして、保健指導を特にするというのが公衆衛生看護の中でも看護師等と異なると。保健指導を行うということです。
206: ◯委員（原田真光） フレイルの状態に関しましては、身体的であったり心理的、あとは社会的な様々な部分にまたがっておりますので、保健師だけが対応するという形でフレイルの対策としてはで十分なのでしょうか。ほかの専門分野を持つ方との連携であったりとかというのは考えているのでしょうか。
207: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） これは来年度、初めて行うもので、まず、広域連合から委託を受けまして、データの分析をすることから始めることになります。データの分析は先にしまして、公衆衛生にたけるということで、この地域の健康状態などを見ます。
あとは、高齢者は、今までは74歳までしか市では保健指導ができませんで、その法律を飛び越えるように改正をされて、後期広域連合から出た広域で保健指導をするということになります。初年度ですので、まずは保健師が行うということで、地域に根づいていろんな活動をしやすい。それと、訪問もいたしますが、健康教室もするということで、健康教室については、栄養士などもできますけれども、保健師が分析に基づいて、どこかの地区で健康教室をするということから、まずは来年度初年度ですので、保健師を雇用するということで考えております。
208: ◯委員（原田真光） すいません、もう１点ですね。フレイルという言葉が、まだ市民に広く認知されていないという部分もあります。こういった健康教室であったり健康講座に参加される方というのは、もともとそういった健康面に関する意識が高い方が多く含まれると思います。ただ、このフレイルに関しましては、広く市民の方に周知していただく必要がありますけれども、そういったところの周知の方法であったりとかは考えているのでしょうか。
209: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 後期広域連合の健診のデータを基にしますと、フレイルチェックのようなチェックリストが入ってきますので、皆様にお知らせをしやすくなると考えております。データを基に皆様にお知らせする際に、フレイルについてお知らせし、それと包括支援センターとも連携をしないといけませんので、全員が高齢者ですので、そこで、包括支援センターが例えば訪問に行く際にも、様々な対象に訪問に行きますので、健康教室に来ない人にも伺いますので、そういったところとも連携をしてフレイルの概念を広げていければと思っております。
210: ◯委員長（関井利夫） ほかありませんでしょうか。
211: ◯委員（神田徳良） すいません。62ページの一番下の段、骨髄等移植及びがん患者助成費で、骨髄等移植ドナー助成事業、昨年28万円だったと思うんですけれども、今年は14万円に下がっているというのと、その下の部分の、小児ＡＹＡ世代がん患者在宅医療生活支援事業で、２年度のときは１人分で12か月ですかね、64万8,000円だったと思うんですけれども、今度はちょっと下がってるみたいですが、それの理由を。
212: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） おっしゃるとおり、２年度は計上しておりました。ですが、この一つ目の骨髄等移植ドナー助成事業は、２年度、申請がありませんで、今のところもあっておりませんので、１人分として計上いたしました。それと、がん患者療養支援もこれも令和１年に申請はありませんでした。令和２年は今のところご相談があっているようなこともありますが、１年間の月数の計上を、過去２年の傾向を見まして９か月分に照らしまして、減額としております。以上です。
213: ◯委員（神田徳良） また、そういう申請というか出た場合には、補正でということですよね。
214: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） 必要によっては、これはお医者さんの見込み診断が要りますので、それが少し長くかかるということであれば、そのようにすることも考えております。
215: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
216: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、すこやか長寿課所管分の質疑を終わります。
最後に、ワクチン接種対策室所管分の審査を行います。
217: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） それでは、ワクチン接種対策室所管分についてご説明いたします。
当初予算
主要施策事業の65ページをお願いします。上段の表になります。
４款１項２目予防費です。予算額は４億8,953万2,000円で、前年度から皆増となります。
予防接種費の新型コロナウイルスワクチン接種事業では、黒丸一つ目の会計年度任用職員報酬等377万4,000円は会計年度任用職員２人分の報酬、手当等になります。
次の消耗品費450万円は主に集団接種会場で必要な事務用品等の購入費用となります。
次の郵送料1,788万7,000円は、65歳未満約８万7,500人分の接種対象者の接種券や接種日予約後の日程通知の郵送料となります。
次のワクチン接種委託料２億8,017万2,000円は、医療従事者3,300人の２回目分及び市民９万8,900人分の接種の委託料となります。
次のコールセンター及び事務業務委託料2,669万9,000円は、市民からの相談、予約を受け付けるコールセンターの運営及び予防接種記録を入力するための委託料となります。
次の接種券等印刷及び封入封緘業務委託料402万円は、65歳未満の対象者の接種券印刷及び封入封緘業務となります。
次の集団接種交通整理委託料5,589万円及びその次の集団接種運営委託料8,280万円は、集団接種会場の運営に必要な人員の配置を行うための委託料となります。
次の事務用品等賃借料275万8,000円は、ワクチン接種対策室内の複写機及び集団接種会場で使用する事務用品の賃借料となります。
次の会場使用料864万円は、集団接種会場であるコミュニティセンターの会場使用料となります。
次の備品購入費125万円は、集団接種会場で接種前のワクチン保管のために必要な冷蔵庫等の購入費となります。
以上でワクチン接種対策室所管分の説明を終わります。
218: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
219: ◯委員（松崎百合子） 一つ確認なんですけれども、すみません、ワクチン接種委託料で医療関係者の２回目の接種と市民何人分とおっしゃいました。
220: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） 市民９万8,900人の接種分となります。
221: ◯委員（松崎百合子） スケジュールなんですけど、今のところ、この前は、まだ流動的だということでしたけれども、まだ見通しがつかないところでしょうか。どのようになっているでしょうか。
222: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） ワクチンの供給量につきましては、４月の初めから徐々に段階的に入ってくるということで、まだ大野城市に入ってくる分が確定しておりませんので、おおよそ４月末ぐらいからのところで予定しております。
223: ◯委員（松崎百合子） その４月末からの分は医療関係者の２回目の分に当たるんでしょうか。
224: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） 医療従事者の場合、今現在もう２月17日から先行接種分のほうからもう始まっておりまして、今現在、医療従事者は、その他の医療従事者はもう始まっております。先ほど申したものは、高齢者分の開始では今のところ４月末以降と予定しております。以上です。
225: ◯委員（松崎百合子） コロナ禍の中で、ワクチン接種というのに、やはり市民の方の関心がすごく高くて、どのようになるんだろうかということで聞かれたり、関心が高いんですけど、なかなか政府の意向が、状況がずっと延び延びになったりして分かりにくいところだと思うんですが、今、３か所でされるとか、大体の見通し、予定とか、そういうものをやはり広報、お知らせする必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
226: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） 広報につきましては、３月15日号に少し詳しい事業を載せています。それと、ホームページにつきましては、随時新しい情報が入り次第更新するようにしております。以上です。
227: ◯委員（松崎百合子） ３月15日号がこれから配布されますので、そちらのほうで見通しがある程度見えるかと思うんですけれども、そこに、やはり今度３か所、診療所を設置されるというようなことも記載されているところでしょうか。
228: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） 接種会場につきましては記載しておりますが、スケジュールにつきましては、まだワクチンの関係で、また後日ということになっております。以上です。
229: ◯委員（松崎百合子） 本当に市民の方の関心が高いところですので、その予定をある程度めどをつけて広報して、状況によって変わるかもしれないというようなことで、ある程度スケジュールも提供できないでしょうか。
230: ◯委員長（関井利夫） 現在ね、国のほうでも分かってないことを地方自治体は答えられません。ぜひひとつ、速やかにやるというお答えいただいてますので、よろしいですか。
231: ◯委員（松崎百合子） よろしくお願いします。
232: ◯委員長（関井利夫） ほかありますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
233: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。それでは、ワクチン接種対策室の質疑を終わります。
ここで長寿社会部所管分について聞き漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
234: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、長寿社会部所管分の審査を終わります、ありがとうございました。
暫時休憩します。
（休憩 午前11時37分）
（再開 午前11時39分）
235: ◯委員長（関井利夫） それでは再開します。
これより危機管理部所管分の審査を行います。
236: ◯危機管理部長（山本一弘） こんにちは。危機管理部です。危機管理部は危機管理課と安全安心課の２課となっております。令和３年度当初予算案は、部で12億7,042万9,000円と、昨年度に比べて２億7,695万4,000円の減となっております。詳細は、各課長から説明させますので、審査のほどよろしくお願い申し上げます。以上です。
237: ◯危機管理課長（田代崇憲） それでは、危機管理課所管分についてご説明いたします。
当初予算
主要施策事業の75ページをお願いいたします。
２款１項１目一般管理費、職員給与費につきましては、大雨洪水警報等の発令時において、災害配備体制に従事する職員の時間外手当で、前年度と同額の2,600万円を計上しております。
次に、２款１項14目災害支援費、災害支援関連費でございます。これは、震災等の被災地に本市職員を派遣するための旅費でございますが、現時点で派遣する職員及び派遣先は未定であることから、次年度は名目として1,000円を計上させていただいております。
次に、９款１項１目消防総務費、防災危機管理費では、対前年度比１億3,963万円減の5,996万1,000円を計上しております。前年度に比べまして大幅に減額している要因といたしましては、災害情報伝達システム改修事業におけるデジタル化工事やＪアラート改修工事が令和２年度で終了したためです。
内訳につきましては、継続事業として、防災危機管理対策事業、防災システム機器維持管理事業、災害情報等配信サービス事業、職員緊急事態等対処訓練事業、防災人材育成事業を計上しております。新規事業はございませんが、継続事業のうち主なものをご説明いたします。
76ページをお願いいたします。
災害情報伝達システム改修事業につきましては、戸別受信機を導入するための再送信局の工事費及び戸別受信機500台分の購入費を計上しております。また、防災人材育成事業では、市職員を対象といたしました防災マスター育成プログラムのほか、市民防災リーダー養成講座として防災士養成講座を実施することとしております。
最後に、地方債について説明いたします。
予算委員会説明資料の６ページをお願いいたします。
消防費の２、緊急防災・減災事業債におきまして、先ほどご説明をいたしました災害情報伝達システム改修事業の財源といたしまして、限度額4,380万円を計上しております。
危機管理課所管分につきましては、以上でございます。
238: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
239: ◯委員（中村真一） 先ほどの戸別受信機購入費、500台ということでしたけれども、この500台は、例えばある程度の地区を決めて配付するのか、それとも、個別に、例えば高齢者の方のところに配るのか、どちらなのか、もし決まってあれば教えてください。
240: ◯危機管理課長（田代崇憲） 戸別受信機の配付対象でございますが、今回の代表質問のほうで、市長のほうもお答えしておりますけれども、土砂災害警戒区域、それから浸水想定区域などのいわゆる避難情報を発令する区域にお住まいの方、また、高齢者等で携帯電話などの通信機器をお持ちでない方、こういった方を優先的に配付をするということで検討しておりますが、詳細につきましては今決めているところでございます。以上です。
241: ◯委員長（関井利夫） ほかありませんか。
242: ◯委員（井上正則） 今の関連なんですけどね、当然、基地局というか、送信局の工事費が上がっていますよね。当然そのエリアが決まらないことには、なかなか、当然こちらも決まっていかないと思いますが、大体どの程度の基地といいますか、送信局を見てるんですかね。
243: ◯危機管理課長（田代崇憲） 市内全域を網羅するために、現在のところ、２か所の再送信局を設置することで予定をしております。以上です。
244: ◯委員（井上正則） 場所は大体決まっているんですか。
245: ◯危機管理課長（田代崇憲） 最終的な場所についてはまだ決定をしておりませんが、おおむね、北地域と南地域ということになろうかと思っております。以上です。
246: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんでしょうか。
247: ◯委員（福澤信光） この情報伝達システムに関してですけれども、最近、うちは物すごく聞こえるようになったんですが、あれはデジタル化にしただけなんですか。それとも何か調整とかそういうのがあったんですか。
248: ◯危機管理課長（田代崇憲） 今年度行っておりますデジタル化工事に併せまして、子局の配置を見直しました。移設、増設等を行いましたので、従来より聞こえやすくなった地域が増えているものと思われます。以上です。
249: ◯委員（福澤信光） 非常に聞こえて、頼りがいがあり、いいなと思ったんですけれども、逆に、いまだに危機管理課のほうに、聞こえないよとかいう声というのはまだ上がってきてるんですが。
250: ◯危機管理課長（田代崇憲） 放送すれば、幾らか聞こえないというようなお声もいただいておりますし、逆にちょっと音が大きくなり過ぎたといった声もいただいているところでございます。以上です。
251: ◯委員（福澤信光） ちょっと関連で１点、このコロナの緊急事態宣言が出ているときに、今ずっと市が時間を決めて、不要不急外出の案内をされたと思うんですね。ああいったのも危機管理課の所管で行われてたんですか。
252: ◯危機管理課長（田代崇憲） 周知につきましては県のほうから要請がございましたので、危機管理課のほうで放送しております。以上です。
253: ◯委員（井福大昌） すいません、防災人材育成についてなんですけれども、先日、私、瓦田区のコロナ対応型、コロナ対応に特化した災害訓練のほうに参加させていただいたんですね。これは、御課から講師の方が来られて、いろいろな道具の使い方だとか、説明されたんですけれども、コロナ禍での避難訓練とかですごくためになったなと思ったんです。これは、現状どれくらいの公民館が実施されているんでしょうか。
254: ◯安全安心課長（光野直隆） 今、委員のほうからご指摘いただきました瓦田区のコロナ感染症対策の訓練につきましては、安全安心課の職員が対応しております。瓦田区のほうで防災訓練をするということ、その中でのコロナ対応訓練をするということで、市の防災の専門官のほうを派遣して講習を行っているところでございます。公民館において、コロナの感染症対策の訓練を行っているところ。まず、市民総ぐるみ防災訓練の中で、各コミュニティで８公民館を総合防災訓練の中で実施をさせていただいたところでございます。
それ以外に、総ぐるみ防災訓練以外では、プラス８公民館、個別に訓練のご要望があって実施をさせていただいたところでございます。
255: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
256: ◯委員（井福大昌） これは基本的に要望があってからということにはなると思うんですが、今後もじゃあ極力、全域でやっていかれるようなご予定なんでしょうか。
257: ◯安全安心課長（光野直隆） 実は、今回総ぐるみ防災訓練につきましては、コロナ感染防止の対応をしながらということもありますので、実行委員会と協議して、その中でコロナの感染症対策訓練を公民館で実施するということになりました。来年度以降につきましては、コロナの状況を鑑みまして、また実行委員会で協議しながら、そういったご要望があれば、基本的には公民館のほうでもコロナ対応を訓練して、総ぐるみでやっていくのか、個別にやっていくのか、基本的には、今はこういう時期ですので、今はそういうふうなことを減らしていくチャンスだと思っていますので、そういう意味で前向きに実施していきたいと考えているところでございます。
258: ◯委員（井福大昌） コロナに特化した防災訓練でしたので、初めて教わることばっかりで、非常にためになりました。今後ともぜひよろしくお願いいたします。
259: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんでしょうか。
260: ◯委員（原田真光） 戸別受信機に関しまして、こちらは今は検討している段階だとは思うんですけれども、例えば、防災ラジオ等の付加機能がつくのかどうかとか、あとは無償化なのか、貸与か、そういった検討はいつ頃まで行われて、実際に市民の手元に渡るのはいつ頃になるのかという目安があれば教えてください。
261: ◯危機管理課長（田代崇憲） 機器の購入につきましては、今年度末になろうかと思いますので、当然それ以前、夏ぐらいまでには機能等も含めて仕様を決定するような形になろうかと思います。
市民の皆様のお手元に届くのは、一応機器の購入費は今年度を予定しておりまして、設定であったりとか、お宅によってはアンテナが必要なところも出てきたりしますので、その分は基本的に来年度予算でと思っておるんですけれども、準備ができ次第、なるべく前倒しはしたいというふうには思っておりますので、まずは再送信局の工事をしっかり行って、電波が届く状態にして、導入をしていきたい、なるべく早くにしていきたいというふうに考えます。以上です。
262: ◯委員（原田真光） アンテナが必要になるということでしたら、デジタルの物になるのでしょうか。
263: ◯危機管理課長（田代崇憲） 基本的にデジタルになりますけれども、例えば高い建物の裏になるようなお宅とか、そういったところであると、電波の受信感度が弱く、別途アンテナをつけないと正常に受信できないような場所も中には出てくると思われます。これは、その都度、電波の測定をしないと分かりませんので、どれくらい出るか今のところ分からないというような状況でございます。以上です。
264: ◯委員（原田真光） すいません。今度は防災士につきまして、今年度は防災士のフォローアップ研修が、紙面でのものになりましたけれども、もともとフォローアップ研修が紙面でなければ、どういったものを開催する予定だったのでしょうか。
265: ◯危機管理課長（田代崇憲） 防災士のフォローアップ研修につきましては、防災士を取得していただいた後に、定期的にフォローアップするという意味合いで開催することにしておりました。
今年度も基本的には被災地で活躍をされた方、地域で活躍をされた方をお呼びして、当時の体験談、それから課題等についてお話を伺おうということで予定をしておりました。ただし、コロナ禍で開催が非常に難しかったことから、今、委員がおっしゃいましたように書面でちょっとお配りをして、少しスキルアップのお話をしていただくということに代えさせていただきます。以上です。
266: ◯委員（原田真光） 防災士に関しまして、組織化を検討されているということでしたけれども、今の段階で分かっていることを教えてください。
267: ◯危機管理課長（田代崇憲） 防災士の組織化につきましては、防災士本人のスキルアップ、防災士同士の情報共有、それから、せっかく取得していただいたその防災力を地域にやはり還元していただきたいという思いから組織化を検討しております。昨年末から現在、準備委員会として会議を重ねておりまして、おおよその骨格は出来上がっております。来年度当初から少しご案内をし、会員を募って組織化をしていきたいというふうに考えております。以上です。
268: ◯委員（原田真光） 規模としては、大体どれくらい、何名ぐらいを想定していますか。
269: ◯危機管理課長（田代崇憲） まだちょっと会員を募ってない状況でございますので、何名というのは非常にここではお答えしにくいんですが、市の講座で防災士を取得された方、それから、既に市民の方で防災士をお持ちの方にも併せてご案内をしようと思っていますので、会員としては恐らく100人とかそういった単位になるのではないかというふうに思っております。以上です。
270: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
271: ◯委員（原田真光） はい。
272: ◯委員（中村真一） すいません、先ほどの原田委員の質問、戸別受信機購入の時期を質問されたときの回答で、今年度までにというのは、令和２年度ということですか。それとも、今これ、３年度の当初予算ということなんで、３年度の末までということですか。すいません、確認なんですけれども、お願いします。
273: ◯危機管理課長（田代崇憲） 失礼いたしました。令和３年度、いわゆる新年度予算で令和３年度末までにということでございます。
274: ◯委員（中村真一） ３年度末までに購入して、工事とかも終わって、４年度の夏ぐらいまでに配れるというようなことでよろしいですか。
275: ◯危機管理課長（田代崇憲） 戸別受信機の仕様等、どういう機能がついているかと、そういったものは、令和３年度の夏までに決定をして、令和３年度中に工事をまず終わらせると。設定とか必要になりますので、そこで設定をすると。それを、令和４年度から実際配付をし、運用できるように今準備を進めているところでございますけれども、なるべく前倒しができるのであれば、早めにそれは進めていきたいということでございます。以上でございます。
276: ◯委員長（関井利夫） ほかありますでしょうか。
277: ◯委員（松崎百合子） やはり原田委員の質問のことなんですけれども、その戸別受信機は有償か無償かということはどうなんでしょうか。
278: ◯危機管理課長（田代崇憲） 今、有償、無償両面から検討させていただいているところでございます。
279: ◯委員長（関井利夫） それも、８月夏ぐらいまでに決められるということですかね。
280: ◯危機管理課長（田代崇憲） はい、そうです。
281: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。それでは、一部安全安心課所管の部分ありましたけれども、危機管理課所管分の質疑を終わります。
続いて安全安心課所管分入ります。
282: ◯安全安心課長（光野直隆） それでは、安全安心課所管分の令和３年度の当初予算の主な事務事業についてご説明いたします。
当初予算
主要施策事業の76ページをお願いいたします。
２款１項10目防犯費の暴力追放・防犯運動費は1,788万6,000円を計上しています。昨年度に比べ95万8,000円減額しております。減額の主な理由といたしましては、本年度は新設カメラの設置と既存カメラの更新を計上していましたが、新年度について新設カメラの設置のみであることによる減となります。
主な事業は、防犯専門官の設置費用として、警察官ＯＢを１名雇用し、防犯事業の推進や啓発を行っています。
それから、地域防犯活動事業は、防犯啓発や大野城市安全安心まちづくり推進協議会などの各種協議会等への分担金負担金が主なものとなっております。
その下の街頭見守りカメラ設置事業は300万3,000円を計上し、春日警察署と協議した白木原５丁目付近と若草３丁目付近に新たに見守りカメラを設置する予定としております。
安全安心まちづくり推進事業所登録事業につきましては、地域の防犯、防災、それから暴力団排除、また、交通安全に取り組む市内の事業所に登録いただき、活動物資の支援や活動内容の紹介を行い、まちぐるみで安全安心を進める事業でございます。
空き家対策推進事業につきましては548万4,000円を計上しております。特に新年度は、平成29年度に策定いたしました空き家等対策計画の前期計画の見直しの時期となりますので、審議会等で議論いただき、令和４年度から始まります後期計画の策定を進めたいと考えております。
空き地の管理事業につきましては、空き地の雑草除去などの適正管理の通知に伴う郵送料や旅費を計上しております。
続きまして、青少年対策費につきましては145万4,000円を計上し、大野城市少年相談員会、それから少年補導委員会への活動支援のための補助金の支出や子ども若者育成会議の下部組織であります、安全安心課が所管しております青少年対策連携部会の会議に伴う委員報酬などを計上しております。
次の77ページをお願いいたします。
２款１項11目交通安全対策費の交通安全推進費は350万円計上しています。交通安全推進・啓発事業の主なものにつきましては、交通安全指導員への報酬と活動支援の補助金などになります。
飲酒運転撲滅事業につきましては、啓発用品の購入費や飲酒運転撲滅チラシの印刷製本費、また、その折り込み委託料などを計上しています。
次に、防犯灯整備・維持管理費といたしまして、2,396万5,000円を計上しております。昨年度に比べまして221万8,000円減となっていますが、減額の主な理由につきましては、電気の使用料や修繕費について、過去の実績に基づき減額をしているものでございます。主な事業は、防犯灯の電気使用料や修繕費、設置工事費と防犯灯ＬＥＤ照明化事業の賃借料などを計上しています。
次に、その下の３款４項１目救助費の災害見舞金につきましては、火災等の被災世帯への災害見舞金を15万円計上しているところでございます。
続きまして、その下、７款１項３目消費者行政推進費は1,082万1,000円を計上しております。消費生活相談事業は、消費生活センターの相談員４名の報酬や手当、研修費用と啓発用パンフレットなどの作成費用となります。
消費生活相談支援事業は、センターの事務処理を行う会計年度職員１名の報酬や手当となっております。
続きまして、78ページをお願いいたします。
９款１項１目消防総務費は10億7,066万7,000円を計上しています。
職員給与費につきましては、消防防災担当職員の２名の人件費となっています。
防災諸費につきましては、昨年度より１億2,901万8,000円減額しております。減額の主な理由につきましては、急傾斜地崩落危険箇所対策工事について、新年度も引き続き工事を実施する予定でございますが、地元と協議した工事箇所の形状、それから面積等に伴う工事費の減と、今年度工事が終了いたします避難所サイン整備事業との差額となります。
防災諸費の主な事業は、防災危機管理専門官設置事業として自衛隊ＯＢを２名雇用し、防災・減災の啓発や推進を行っています。
防災対策推進事業は、災害用の備蓄品の買替えや災害対策基金の積立てが主なものとなっています。
ハザードマップ更新事業は、平成30年度に作成していますが、警戒レベル表記やレッドゾーンの見直しに伴う修正と新たに内容を充実させたものを作成し、配布する予定となっております。
急傾斜地崩落危険箇所対策事業は、一昨年度から実施している急傾斜地対策工事の連続する部分について、引き続き新年度も工事を実施する予定でございます。
総合防災訓練事業は、本年度は新型コロナの影響で内容を縮小いたしまして、感染症対策訓練などを実施いたしましたが、新年度につきましては、新型コロナの感染状況を注視しながら、令和元年度に実施したような総合防災訓練、または、感染症対策訓練を実施するよう実行委員会で協議し進めていきたいと考えております。
続きまして、春日・大野城・那珂川消防訓練分担金は、常備消防に対する大野城市分の分担金として９億3,861万2,000円計上しています。昨年度に比べ1,220万5,000円減額していますが、減額の主なものは人件費や施設整備費の積立金の減に伴う分担金の減となっております。
続きまして、その下、９款１項２目非常備消防費といたしまして、消防団費に3,271万円計上しています。消防団費は昨年度より388万円減額しております。減額の主な理由は、退職消防団員の見込みが今年度に対し少ないことによる消防団員退職報償金の減となっております。
消防団費の主な事業につきましては、消防団の運営に伴う報酬、費用弁償や退職報償金とおおのじょう少年消防クラブへの被服の補助などとなっております。また、今年度実施を予定しておりました筑紫地区消防操法大会、福岡県消防操法大会は新型コロナの影響で新年度に延期されたため、実行委員会の助成金を新年度も改めて計上しているところでございます。
続きまして、79ページをお願いいたします。
９款１項３目消防施設費の消防施設維持管理費は2,281万6,000円を計上しています。昨年度に比べ1,225万6,000円増となっていますが、増額の主な理由は、消防格納庫改修費用といたしまして、第４分団の格納庫が老朽化したため新たに建て替えるためのものです。その他主な事業は、消防団車両の維持費や消火栓の新設改良に関するものでございます。
次、続きましてその下、９款１項４目水防費といたしまして49万8,000円を計上しています。水防資機材等の管理事業といたしまして、水害発生に備えて、水防用資材の購入、備蓄土のうの作成委託などを計上しております。
続きまして、地方債について説明いたします。
別途添付しております予算委員会の資料、６ページをお願いいたします。
令和３年度当初予算の地方債所管課一覧表の消防債、１、消防対策事業債といたしまして、急傾斜地崩落危険箇所対策事業に伴う財源として、限度額8,210万円、また、消防格納庫の改修事業に伴う財源として1,410万円、合計で9,620万円を計上しているところでございます。
以上で安全安心課所管分の説明を終わります。
283: ◯委員長（関井利夫） 説明を終わりました。質疑をお受けします。
284: ◯委員（井福大昌） すいません、76ページのカメラについてなんですけれども、これは新規設置で白木原５丁目付近ということでしたが、例の防災メールまもるくんなどで、最近流れてきてた、抱きかかえ事件とかの付近と思っていいんでしょうか。
それと、春日署と協議の結果ということだったんですが、これはいつ協議されました。
285: ◯安全安心課長（光野直隆） 白木原５丁目付近につきましては、警察のほうと協議をいたしまして、旧３号線、福岡北線の白木原の５丁目の交差点付近ということで、おそらく、今、委員がおっしゃられた場所はまたちょっと別の場所になるのかなと思っております。
それと警察と協議いたしましたのは、今年度の頭、頭といいますか、昨年の夏ぐらいに、危険箇所について協議を行っているところでございます。
286: ◯委員（井福大昌） はい、分かりました。ちょっと事件が頻発している、例の事件箇所の辺りは、今後カメラ設置の増設の予定とかというのはご検討されていらっしゃるんでしょうか。
287: ◯安全安心課長（光野直隆） ＪＲ大野城駅と西鉄の白木原駅の間の辺りにカメラを設置させていただいております。事件があった箇所というのもその辺の付近だったと思いますんで、今、実際設置しているということ、警察のほうが、いわゆる市の防犯カメラ以外にも、店舗とか個人の方の防犯カメラの設置を把握しておりますので、その辺を総合的に鑑みて、今のところ防犯灯の設置を考えていってるところでございますので、今後もそういった警察とかの要望とか自治会の要望があれば、また再度検討させていただきたいと考えております。
288: ◯委員（井福大昌） 分かりました。
289: ◯委員長（関井利夫） ほかありますでしょうか。
290: ◯委員（井上正則） 76ページの老朽危険空き家、これは現在把握しているのは何件ぐらいありますか。
291: ◯安全安心課長（光野直隆） 昨年度、空き家の実態調査をいたしまして、実際に老朽危険、いわゆる物すごく危ないような空き家というのは、現在、安全安心課では２件把握しているところでございます。
292: ◯委員（井上正則） その２件の取扱い方はどんなふうになっていますか。
293: ◯安全安心課長（光野直隆） 基本的には、老朽危険空き家の解体の補助につきましては、申請に基づいて補助を行っていくことにしておりますけれども、基本的には、こういった制度がありますというようなことは、空き家の所有者の皆さんのほうに、納税通知書にチラシを同封させていただいたりして周知をしているとこですが、特に危険な箇所につきましては、個別にお伺いしてご案内をしているような状況でございます。
294: ◯委員（井上正則） この老朽空き家かどうかは分かりませんけれども、市内のほうでも問題があるところはあるわけですね。相談事があると。そういったところの空き家が家の周辺に影響を及ぼしているような問題というのは、当然、安全安心課も関わっていると思うんですけれどもね。そういった形の進捗状況をちょっと教えてもらえませんか。
295: ◯安全安心課長（光野直隆） まず、空き家に対する苦情につきましては、樹木の繁茂が一番多ございます。年間で50件か60件の苦情がありまして、それに対して市のほうでその所有者のほうにご通知を申し上げているところでございます。それで、約７割から８割はご協力いただいて、そういった繁茂を切っていただいてという状況でございます。
今後につきましては、そういったところにつきましては、なるべく市のほうで、通知でなかなか動いていただけないところで、訪問できるようなところにつきましては、基本的には訪問もさせていただいているとこでございますし、今現在、その結果ということでございますが、空き家につきましては、26年に空き家の実態調査をしたときが、空き家と思われるところが560件ございました。令和元年度にもう一度同じようなところを調査したところ401件。約159件減少しておりましたので、何らかの効果が出てるんじゃないかなと考えているところでございます。
296: ◯委員（井上正則） 確認なんですけどね、通知をして動かない──七、八割の方は動くんでしょうけどね、あと二、三割は動かない、こういう、ずっとやっても言っても聞かないところというのは、どうなんですか。代執行という方向性もあるわけですか。
297: ◯安全安心課長（光野直隆） その空き家がいわゆる老朽危険空き家──特措法では老朽危険空き家等という言い方をするんですけど、そういったところにつきましては、強制執行ということも考えられますが、今現在、市のほうで苦情を寄せられているとこは、そこまでないような状況の空き家ですとか、樹木の繁茂が大半でございますので、実際そこまではちょっと難しいのかなと考えています。
298: ◯委員（井上正則） じゃあ最後ですけれども、その交渉する相手方との交渉がなかなか厳しいと、相手方ね。そういった人の話合いができんわけですから、そういったときにはどういうふうな方向性になるのかなと私は思うんです、状況を聞いてて。やっぱり代執行になるのか。それも手続が非常に大変だと思うんですけどね。
299: ◯安全安心課長（光野直隆） そういった代執行を行う、または特定空き家に認定するというのは、市の空き家の審議会のほうで諮って皆さんのご意見をお聞きしながら進めてまいりたいと思います。基本的にはそういうところにお諮りし判断していきたいと考えているところでございます。
300: ◯委員（井上正則） はい、分かりました。
301: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
302: ◯委員（井上正則） はい。
303: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんでしょうか。
304: ◯委員（中村真一） 76ページの空き地管理事業、県外普通旅費で9,000円上がってるんですけれども、どういったことでこの9,000円だけ上がっているんですかね。これ、どこか決まったところに行かれてあるということですか。
305: ◯安全安心課長（光野直隆） これは先ほど言いましたように、どうしてもなかなか対応していただけないところにつきましては、個別に行けるところは訪問しておりますので、その旅費を上げているということでございます。
306: ◯委員（中村真一） 個別に行けるところというのは、１件に対して何回か行ってあるということですか。それとも何件かあるんですかね、これ。
307: ◯安全安心課長（光野直隆） なかなか東京とか遠いところには行けませんので、基本的には乗用車を使って行けるような九州管内ですとか、そういうところを名目上上げているという形になります。具体的にどこというのは今のところはありませんけれども、そのときに、そういった状況が発生したときに予算を組みながら予算を見ながら判断していきたいと考えているところでございます。
308: ◯委員（中村真一） 今言われたように、遠いところとかは行くことが難しいと思うんですけれども、逆に9,000円しか予算がなければ、行けるところってどこと限られると思うんですけれども、大丈夫なのかなって。
309: ◯安全安心課長（光野直隆） 県外旅費みたいなところでございますので、一人何千円という形の上限があります。そういう形ですので、その中でちょっと対応させていただきたいと考えております。
310: ◯委員（中村真一） 予算を上げて、もう少し広い範囲というか、もうちょっと範囲を広げてとかいうことはする必要はないということですか。
311: ◯安全安心課長（光野直隆） 今のような空き地につきましては、基本的には、その繁茂でございますので、そこまで緊急性はないと思っておりますので、一応この金額を予算として計上させていただいているところでございます。
312: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
ほかにありますか。
313: ◯委員（原田真光） 78ページのハザードマップについてです。こちらはハザードマップのマップと同時に冊子のほうも変更されると思うんですけれども、大きな変更点といえば、今回変更された部分で大きく変わる部分があれば教えてください。
314: ◯安全安心課長（光野直隆） ハザードマップにつきましては、今と同じような形の冊子のタイプと地図が並ぶタイプの更新を考えております。以前議会等でもご指摘がありましたように、見直しをしたいと考えているのは、感染症対策に関する内容を追加したりですとか、あと先ほど防災無線の話もありました。防災無線がなかなか聞こえにくいという問題もありますが、防災無線の内容につきましては、ホームページのほうに掲載をしておりますので、そのホームページの場所をご紹介するとか、また、あと平成30年に作成したものでありますので、避難とか勧告とかのレベルの表記が以前の表記になって、今のような５段階のレベル表記にしておりませんので、その辺の見直し。それから、今急傾斜地の工事をやっております。レッドゾーンの解消にもつながる工事をやっておりますので、レッドゾーンが解消した場合には当然修正は必要になってきますので、その辺の修正を考えているとこでございます。
315: ◯委員（原田真光） 今回の予算書には作成業務の委託料がありますけれども、配布の委託料に関しましては、広報大野城と一緒に配るので必要ないという考えでよろしいのでしょうか。
316: ◯安全安心課長（光野直隆） 計上しているのはそれを含んで表記しておりますので、別途にハザードマップの配布委託料では組んでおります。組んで今ご説明したのはそれを含んだ数字となります。
317: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
318: ◯委員（福澤信光） あと２つほどお聞きします。
まず、消防格納庫改修事業ですけれども、ようやく第４分団が建て替わるということでよかったなと思いますが、この建て替わるときに待機する小屋というのは、どこか仮設で検討されているんですか。
319: ◯安全安心課長（光野直隆） 今度、新年度４分団の格納庫建て替えの予定の中に、待機できる場所、スペースのほうもつくりたいと考えています。イメージ的には、今、下大利にあります５分団の格納庫のような形をイメージしていただければと思います。
320: ◯委員（福澤信光） その建設に当たって、今いる格納庫を引き払うじゃないですか。その場所に造るんですか、違う場所に。
321: ◯安全安心課長（光野直隆） 基本的には今ある場所、建て替えという形ですので、今ある場所を一旦壊して、また新しく建て直すというような形を考えております。
322: ◯委員（福澤信光） その建て替えるとき当然壊して工事しますんで、団員が今度集まる場所、実際に災害が起きたときに消防車両を出す場所というのはどこか違う場所に設けるんですか。
323: ◯安全安心課長（光野直隆） 牛頸公民館を使用させていただいたりですとか、今、消防車両につきましては、別途、保管場所といいますか、それを別途協議をさせていただいているところでございます。あと荷物等とかにつきましても、簡易な倉庫みたいな中に、公民館の敷地をお借りして建てるというような手はずで、今協議をしているところでございます。
324: ◯委員（福澤信光） これは今回予算が通って実行するに当たって、いつぐらいの完成めどを考えていますか。
325: ◯安全安心課長（光野直隆） 入札して設計してという形になりますので、今年度内に完成する予定で、前倒しできれば前倒しする形で考えております。
326: ◯委員（福澤信光） ３年度内ということでいいんですね。
327: ◯安全安心課長（光野直隆） 委員のおっしゃるとおりです。
328: ◯委員（福澤信光） 違う分団も老朽化が進んでいるところがあると思いますので、どうぞ幅広い見直しをよろしくお願いしたいです。
あと１点。消防団が今度操法大会出場ということで170万円の予算計上されています。これはどこの大会までのことを指してるんですか。
329: ◯安全安心課長（光野直隆） 地区大会の出場と、その後の県大会も両方ということで計上しています。
330: ◯委員（福澤信光） それでは、地区大会と県大会を想定してこの予算を組んでるということでいいですか。
331: ◯安全安心課長（光野直隆） ご指摘のとおりでございます。
332: ◯委員（福澤信光） ちなみに出場する分団というのは、何か特に決まってるんでしょうか。
333: ◯安全安心課長（光野直隆） 地区大会に出場する分団につきましては、市の大会で優勝しました消防、小型ポンプにつきましては３分団、ポンプ車につきましては５分団となります。
334: ◯委員（福澤信光） 例年、この地区大会で優勝できれば、県大会に進んで、県大会でもし優勝できれば、小型ポンプ、自動車ポンプ、どちらかが全国の都市というのがあると思うんですけれども、そっちの全国には今回考えられていますか。
335: ◯安全安心課長（光野直隆） 委員ご指摘のとおり、県大会で優勝いたしますと、全国大会のほうにつながっておりますのは小型ポンプになっております。この小型ポンプは千葉県のほうで開催する予定になっておりますが、優勝した折にはまた補正等で対応させていただきます。
336: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
337: ◯委員（福澤信光） はい。
338: ◯委員長（関井利夫） ほかありませんでしょうか。
339: ◯委員（松崎百合子） １点ですけど78ページの防災諸費の中の急傾斜地崩落危険箇所対策事業ですけれども、来年度はどちらが対象になってるんでしょうか。
340: ◯安全安心課長（光野直隆） 現在、平野台の急傾斜地のほうを工事をさせていただいておりまして、来年度も連続する部分につきまして予算を計上しているとこでございます。
341: ◯委員（松崎百合子） 平野台のほうは、数年度にわたって工事が行われているようですけれども、大体、終了予定とかはどうなっているでしょうか。
342: ◯安全安心課長（光野直隆） 平野台の急傾斜地につきましては山手でございますので、ご存じのとおり、かなり長い距離の急傾斜地がございます。その中で、今地元と協議しておりますのは、家屋が直接崖と密接したところ、危険度の高いところを優先的に工事をさせていただくということで協議しながら進めておりますので、すいません、今のところ、いつ頃終わるとかというめどは立っていないというのが現状です。
343: ◯委員（松崎百合子） 一応、今のこの工事に関しては、来年度は、設計とそして工事も終了する予定なんですね。その後、そして、継続するようなことはありますでしょうか。
344: ◯安全安心課長（光野直隆） 今ある一定の連続したエリアを何年か前からさせていただいてますけれども、来年度で一定のエリアというのは終わりますけれども、今後は、また平野台の別のところは、地元と話しながら緊急度の高いところについて工事を検討していきたいと思っています。
345: ◯委員長（関井利夫） ほかありますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
346: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、安全安心課所管分の質疑を終わります。
ここで危機管理部所管分で質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
347: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、危機管理部所管分の審査を終わります。ご苦労様でした。
暫時休憩します。
（休憩 午後０時29分）
（再開 午後１時28分）
348: ◯委員長（関井利夫） それでは、少し早いですけれども、再開をいたします。
これより、教育部所管分の審査を行います。
349: ◯教育部長（日野和弘） お疲れさまでございます。午後は、教育部からでございます。教育部は５課でございます。予算の詳細につきましては、各課長より説明をさせていただきます。
令和３年度の当初予算の審議よろしくお願いいたします。
350: ◯委員長（関井利夫） それでは、審査に入ります。執行部の説明を求めます。
351: ◯教育政策課長（橋元啓樹） それでは、教育政策課所管分についてご説明させていただきます。
令和３年度当初予算
主要施策事業の89ページをお願いいたします。
10款１項１目教育委員会費については277万6,000円で、前年度予算額に対して77万7,000円の減となっております。主な要因としましては、隔年で実施しております教育委員の視察研修が、今年度は実施しない年度となっていることなどによるものです。
90ページをお願いいたします。
10款１項２目事務局費については３億3,306万7,000円で、前年度予算額に対して1,174万円の増となっております。
詳細について、事業ごとにご説明いたします。
職員給与費については２億2,981万6,000円で、前年度予算額に対して1,720万6,000円の増となっております。
事務局運営費については9,980万円で、前年度予算額に対して588万8,000円の減となっております。主な要因としましては、昨年度から導入しております会計年度任用職員の任用において、当初予算では、各学校に１名ずつ配置しております図書司書を社会保険対象者としておりましたが、任用の形態上、社会保険の対象外となったことなどによるものです。
続きまして、奨学資金費については345万1,000円で、42万2,000円の増となっております。主な要因としましては、奨学資金の助成対象者が19名から20名へ増加したことによるものです。
10款１項３目学校保健費については6,210万2,000円で、前年度予算額に対して643万3,000円の減となっております。
詳細について、事業ごとにご説明します。
保健管理費については4,884万1,000円で、前年度予算額に対して492万6,000円の減となっております。主な要因としましては、学校管理下での児童・生徒のけが等による日本スポーツ振興センター災害給付金の決算額に基づき見直したことによるものです。
91ページをお願いいたします。
小学校保健対策費については772万7,000円で、前年度予算額に対して113万4,000円の減となっております。主な要因としましては、小学校教職員定期健康診断を実績に基づき、受診者の予定者数を見直したことによるものです。
中学校保健対策費については520万円で、前年度予算額に対して37万1,000円の減となっております。主な要因としましては、こちらも小学校の保健対策費と同じく、中学校の教職員定期健康診断の実績に基づき、受診者予定数を見直したことによるものです。
続きまして、結核予防対策費につきましては33万4,000円で、前年度予算額に対して2,000円の減となっております。
10款１項４目学校給食費については２億6,729万2,000円で、前年度予算額に対して2,569万1,000円の減となっております。
詳細について、事業ごとにご説明します。
職員給与費については、大城小学校の学校調理員に要する費用3,287万1,000円で、前年度予算額に対して1,651万6,000円の減となっております。
小学校給食費については１億9,219万1,000円で、前年度予算額に対して661万3,000円の減となっております。主な要因としましては、下大利小の給食室の増改築工事に伴い、給食実施に要する代替給食の委託料が今年度発生しておりましたが、それが来年度は終了することによるものです。
中学校給食費については4,223万円で、前年度予算額に対して256万2,000円の減となっております。主な要因としましては、中学校ランチ給食サービスで使用しております容器の更新が完了したことから、それに係る容器の購入費を本年度計上しないことによるものです。
92ページをお願いいたします。
10款２項１目小学校管理費については8,410万7,000円で、前年度予算額に対して7,221万8,000円の減となっております。
詳細について、事業ごとに説明します。
小学校施設整備費については81万5,000円で、前年度予算額に対して5,591万円の減となっております。主な要因としましては、令和３年度に屋内運動場改修事業及び屋外グラウンド改修事業の事業予定がないことなどによるものです。
小学校施設維持管理費については8,329万2,000円で、前年度予算額に対して1,630万8,000円の減となっております。主な要因としましては、各種営繕工事の発注方法の見直しや公共施設等マネジメント計画に基づく計画的な営繕工事により、それに係る費用を圧縮したことによるものです。
10款２項２目小学校教育振興費については9,186万3,000円で、前年度予算額に対して100万4,000円の増となっております。主な要因としましては、新入学用品等の支給金額が昨年度と比較して増額となったことなどによるものです。
10款２項４目小学校校舎改造費については２億9,058万2,000円で、前年度予算額に対して２億8,758万2,000円の増となっております。主な要因としましては、下大利小の校舎大規模改造事業（３期）と大城小の校舎増築事業に係る費用となっております。
93ページをお願いします。
10款３項１目中学校管理費については１億2,463万8,000円で、前年度予算額に対して7,314万7,000円の増となっております。
詳細について、事業ごとに説明いたします。
中学校施設整備費については8,197万2,000円で、前年度予算額に対して8,024万7,000円の増となっております。主な要因としましては、大利中の屋内運動場大規模改造事業（２期）に係る費用となっております。
中学校施設維持管理費については4,266万6,000円で、前年度予算額に対して710万円の減となっております。主な要因としましては、各種営繕工事の発注方法の見直しや公共施設等マネジメント計画に基づく計画的な営繕工事により、それに係る費用を圧縮したものでございます。
10款３項２目中学校教育振興費については6,289万7,000円で、前年度予算額に対して80万5,000円の増となっております。主な要因としましては、新入学用品費等の支給金額が昨年度と比較して増額となったことなどによるものです。
10款３項４目中学校校舎等改良費については名目1,000円で、前年度と比較して１億2,739万9,000円の減となっております。これは御陵中の空調整備改修事業が今年度で完了したことによるものです。
94ページをお願いいたします。
11款３項１目公立学校施設災害復旧費については、地震等により学校施設が被災した際に備えるもので、昨年度と同額の名目1,000円を計上しております。
続きまして、地方債についてご説明をさせていただきます。
説明資料の６ページをお願いいたします。
令和３年度当初予算地方債所管一覧表をお願いいたします。
教育債の１番、小学校校舎改造事業債は下大利小の校舎大規模改造事業（３期）と大城小の校舎増築事業の財源の一部といたしまして、8,410万円を限度額として、借入れを行うものでございます。
教育債の２番、中学校校舎改造事業債は大利中の屋内運動場大規模改造事業（２期）の財源の一部といたしまして、3,760万円を限度額として借入れを行うものでございます。
教育政策課所管分の説明は以上です。
352: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
質問ありませんか。
353: ◯委員（中村真一） 当初予算地方債が、この小学校の校舎改造事業債の8,410万円は下大利小と大城小と工事の割合で案分するような形になるんですか。
354: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 一応こちらのほうの事業債につきましては、実際それぞれの工事に係る費用の分の割合ということになりますが、詳細に申し上げますと、下大利小の校舎改造事業債として4,560万円、大城小の校舎増築事業の財源といたしまして3,850万円を限度に借入れを行う予定にしております。説明は以上です。
355: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんか。
356: ◯委員（中村真一） これ、工事の内容で金額の分け方とか決まっているんですか。
357: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 工事の内容や補助の内容で違っております。今回は大規模改造事業と校舎の増築ということになっていますので、名称が若干違っております。以上です。
358: ◯委員長（関井利夫） ほかありますか。
359: ◯委員（原田真光） 92ページの小学校用地借地事業に関しまして、こちらの借地は大野小学校と大野北小学校だと思うんですけれども、その認識で間違いないでしょうか。
360: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 間違いございません。
361: ◯委員（原田真光） そちらの土地を有する地権者はそれぞれ１人なのか、それとも複数なのでしょうか。
362: ◯教育政策課長（橋元啓樹） それぞれの学校に複数いらっしゃいます。
363: ◯委員（原田真光） 小学校用地ですと、何十年にわたって借りていく形になると思うんですけれども、買上げを検討されたことってありますか。
364: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 一応買上げのほうは随時検討させていただいているところでございます。毎年、地権者の方々にはコンタクトを取らせていただいて、売買の意思等の確認はさせていただいておりますが、まだ売買についてご承諾を得られていないというところが現状でございます。
365: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
366: ◯委員（山上高昭） 今のに関連してなんですけれども、今年は130万円ぐらい上がってますが、これは固定資産税の評価の見直しか何かですか。
367: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 委員さんがおっしゃいましたように、今年度、固定資産税の３年に１度の見直しに当たっておりますので、契約の金額が変更になるということで計上させていただいております。
368: ◯委員（山上高昭） では、おおむね３年に１遍130万円ずつ上がっていくというふうに考えとっていいんですか。
369: ◯教育政策課長（橋元啓樹） そこまで上がることはございません。あくまでも課税標準とかを出させていただいて、そこから算定をさせていただいています。
370: ◯委員（山上高昭） この予算は、仮に上げているということですか。
371: ◯教育政策課長（橋元啓樹） おっしゃいますとおり、まだ、３年に１度の改定のほうの標準額が定まっておりませんので、その仮ということになります。
372: ◯委員長（関井利夫） ほかありませんでしょうか。
373: ◯委員（原田真光） 先ほどの小学校用地借地事業に関しましてもう１件です。こちらの土地なんですけれども、購入をもしする際には、地権者との交渉が必要かと思うんですけれども、こちらの土地を全て買い上げるとしたら、おおむねどのくらいの費用がかかると試算できますか。
374: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 申し訳ありません。詳細な試算はしておりません。ですが、実際買上げをさせていただくということになると、評定委員会、要するに、価格の委員会を開きまして、その中で適正価格を確定させて購入をさせていただく運びになります。もちろん、そういう際は、当然予算のほうの計上が必要となりますので、議会に諮らせていただくということを考えております。以上です。
375: ◯委員（中村真一） この大野北と大野小学校、それぞれ広さ、敷地、借地している広さを分かったら教えてもらえますか。
376: ◯教育政策課長（橋元啓樹） すいません。少し足し算をしますので。
377: ◯委員長（関井利夫） 休憩いたします、はい。
（休憩 午後１時45分）
（再開 午後１時45分）
378: ◯委員長（関井利夫） 再開します。
379: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 申し訳ありませんでした。大野北小学校が地権者の方がお二人いらっしゃいまして、土地の面積的には1,371平米というところになっています。大野小学校につきましても、所有者の方がお二人いらっしゃいまして、面積は801平米ということになっております、以上です。
380: ◯委員長（関井利夫） はい、ほかありますか。
381: ◯委員（松崎百合子） 92ページの小学校校舎等改造費ですけれども、大城小学校の校舎の増築事業が行われますけれども、これの内容はどのようなものでしょうか。
382: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 基本的に普通教室の増でございます。補正につきましては、今年度校区審議会を開きまして、乙金のほうで予定しております土地のところが、今回大城小のほうに校区の編入となったこともございまして、そちらに伴う対応ということになっております。以上です。
383: ◯委員（松崎百合子） 児童は、区分けが変わったということでどのぐらいの増になるんでしょうか。
384: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 現在大城小が500名程度いるんですが、今回住宅開発を予定しているところを校区編入いたしましたので、そこを見越すと大体ピークで600を超えてくるんではないかということで考えております。そちらに対応できるように教室の準備をさせていただきたいということで考えています。以上です。
385: ◯委員（松崎百合子） 増築される教室はプレハブとか鉄筋とか、ちゃんとした永久的に使えるような物になるんでしょうか。
386: ◯教育政策課長（橋元啓樹） おっしゃるとおり、ＲＣ、普通の校舎と同じような構造で４教室ほど増築したいと考えております。
387: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますか。
388: ◯委員（原田真光） 小学校給食と中学校のランチ給食サービスにつきまして、１人当たり１食何円ぐらいかかるのでしょうか。
389: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 小学校につきましては、大体270円程度、１食当たりというふうになっております。中学校につきましては、原価としては420円とかそれぐらいなんですが、中学校ランチにつきましては250円で生徒さん方には提供させていただいているところでございます。
390: ◯委員（原田真光） 確認ですけれども、差額の170円ほどが市の負担になっているということでしょうか。
391: ◯教育政策課長（橋元啓樹） おっしゃるとおりでございます。
392: ◯委員（原田真光） これを聞きましたのは、ランチ給食サービスのことをよく分かってはおられない保護者の方がいらっしゃいまして、大野城市が給食サービスがないということだけが一人歩きして、ランチ給食は自己負担で払わなければならないと思われている方、そういう方が何名かいらっしゃったんですけれども、そういったところの周知ですね、小学校の給食と同じように、中学校給食ランチサービスも同様に市の負担もありますよということを周知というのをされているのでしょうか。
393: ◯教育政策課長（橋元啓樹） すいません。そちらの件につきましては、私どもも、また行き届かないところがあると考えていますが、今実際取り組んでいる内容として、小学校の６年生の保護者の方々が中学校に上がるとき、事前の説明会があるんですが、そこに必ず担当のほうが伺って、ランチ給食の説明であるとか、あとメニューの内容の周知を図らせていただいているところでございます。
実際、そういったところの努力をさせていただいていることで、年々、中学校ランチ給食に対するご理解も伸びてきているとは考えているんですが、まだまだ努力不足のところはあると考えておりますので、今後も対応、周知に力を入れていきたいということで考えています。
394: ◯委員（松崎百合子） 中学校ランチ給食の利用率ですけれども、コロナで少し減ってるということですけれども、この２月とかの最新の利用率とかはどういうふうなんでしょうか。
395: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 実際昨年度は１日600食程度だったんですが、残念ながら今年度は500の前半ぐらいになっております。主な要因としましては、最初、やはり休校明け６月７月に割合が減っておりました。そこはちょっとうちの場合、給食が選択制ですので、お弁当の割合とパンの割合と、あとランチ給食の割合をちょっと分析したんですが、お弁当の割合が伸びていて、パンとランチ給食の割合がちょっと沈んだ状態でございました。そこからすると、やはり新型コロナウイルスの感染拡大の中において、やっぱり保護者や児童・生徒の方が通常よりもお弁当を選ぶ率が増えたのかなということで考えております。ですが、そちらのほうの数字については、まだ以前と同じとは申し上げませんが、少しずつ改善をして、改善というか、ランチ給食の割合は伸びていっている現状でございます。
あと一番大きかったのが、12月にイベントランチを行って、クリスマスランチとかをして好評いただくんですが、そこがあいにく新型コロナウイルスに関連する休校と当たったりしまして、そちらのほうで数字が伸びなかったというところもございます。以上です。
396: ◯委員（松崎百合子） 600食といいますと、約２割というふうに考えてるんですが、500食になると大体何％ぐらいになるんでしょうか。
397: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 大体17％から18％ぐらいだと思っています。
398: ◯委員（松崎百合子） 実施後15年になりますけれども、市も随分努力されていたんですけれども、やはり最高２割ぐらいという利用率で、それでなかなか伸びない理由はどのようにお考えでしょうか。
399: ◯教育政策課長（橋元啓樹） すいません。２割ということですね。お話の数字では確かにまだ全体的な数字としては小さいかもいたしませんが、５年前と比べれば、ほぼ倍増はしてきておりますので、今後ともこちらのほうの数字については、学校給食の在り方も含めて、数字の新たな設定をさせていただければということで考えています。
400: ◯委員長（関井利夫） ほかありますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
401: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、教育政策課所管分の質疑を終わります。
次、教育振興課所管分に入ります。
402: ◯教育振興課長（千葉 太） それでは、教育振興課所管分を説明いたします。
当初予算
主要施策事業の94ページをお願いいたします。
３款２項３目留守家庭児童保育所費です。予算額は３億7,654万1,000円で、前年度予算額に比べまして7,784万5,000円の減となります。これは主に留守家庭児童保育所とランドセルクラブ運営業務について、前年度までは、それぞれの事業で個別に契約を行っていたものを二つの地区に分けた上で、一括して業務契約したことにより、全体として契約金額が安価となったことによるものです。
一方で、留守家庭児童保育所施設整備では、個別施設計画に基づき、令和３年度は大野東学童保育所と大城学童保育所において、エアコンの更新工事を予定しているため、310万6,000円の増となっております。
10款１項２目事務局費です。予算額は308万2,000円で、前年度予算額に比べまして30万2,000円の増となります。これは、主に会計年度任用職員の期末手当が増となったことによるものです。
95ページをお願いします。
10款２項１目小学校管理費です。教育事務費は学校の管理運営や環境整備などに係る経費で、予算額は２億6,511万2,000円で、前年度予算額に比べまして6,094万6,000円の減となります。主な要因は、上から２番目の白丸、小学校教育管理事務事業の下から３番目、教師用教科書・指導書購入費ですが、令和２年度に小学校における新学習指導要領の実施による教科書改訂に伴う購入費を増額計上しておりましたので、令和３年度は5,765万9,000円の減額となったことによるものです。また、前年度まで小学校情報化基盤整備事業として予算計上しておりました経費につきましては、学校情報化の内容によって再編をしております。再編の概要ですけれども、上から３番目の白丸、小学校校務環境ＩＣＴ整備事業は、教職員が行う校務においてＩＣＴを利活用するための環境整備費用、下から２番目の白丸、小学校教育ＩＣＴ環境運用事業は、授業においてＩＣＴ機器が通信できるようにするための校内ネットワークに係る費用、一番下の白丸、小学校学習環境ＩＣＴ整備事業は、授業等の学習活動においてＩＣＴを利活用するための環境整備費用となっております。
また、繰越明許費の学校保健特別対策事業の1,480万円は、３月補正予算にて上程しているコロナ対策の消耗品費を全額繰り越すものです。
10款２項２目小学校教育振興費です。教育振興費は、教材など児童が直接使用するものなどに係る経費で、予算額は１億509万5,000円で、前年度予算に比べまして5,177万2,000円の増となります。主な要因は、96ページ、上の表の一番下の白丸、小学校学習環境ＩＣＴ整備事業の一番下ですが、年次的に大型提示装置を導入することから、その費用として5,289万7,000円の増となったものです。
また、前年度まで、小学校教育用コンピュータ整備事業として予算計上しておりました経費につきましては、先ほどの10款２項１目と同様に、小学校学習環境ＩＣＴ整備事業として再編しております。
10款３項１目中学校管理費です。予算額は１億4,282万3,000円で、前年度予算に比べまして1,925万4,000円の増となります。主な要因は、上から２番目の白丸、中学校教育管理事務事業の下から３番目の教師用教科書・指導書購入費ですが、中学校における令和３年度からの新学習指導要領の実施による教科書改訂に伴う購入費として2,121万9,000円増加したことによるものです。また、前年度まで、中学校情報化基盤整備事業として予算計上しておりました経費につきましては、小学校と同様の再編を行っております。
また、繰越明許費の学校保健特別対策事業の720万円は、小学校と同様に、３月補正予算にて上程しているコロナ対策の消耗品費を全額繰り越すものです。
97ページをお願いします。
10款３項２目中学校教育振興費です。予算額は7,068万6,000円で、前年度予算額に比べまして2,998万2,000円の増となります。主な要因は、小学校と同様に、一番下の白丸、中学校学習環境ＩＣＴ整備事業の一番下ですが、大型提示装置の導入費用として2,605万5,000円の増となったものです。
また、前年度まで、中学校教育用コンピュータ整備事業として予算計上しておりました経費につきましても、小学校と同様に中学校学習環境ＩＣＴ整備事業として再編しております。
10款４項１目生涯学習総務費です。予算額は439万6,000円で、前年度予算額に比べまして57万2,000円の減となります。家庭教育等費は家庭教育学級の運営に係る経費ですが、講師謝礼金等の支出見込みに基づき、前年度予算額に比べまして12万1,000円の減となります。
98ページをお願いします。
社会教育推進費です。予算額は389万8,000円で、前年度予算額に比べまして45万1,000円の減となります。一番下の白丸、社会教育団体支援事業の２番目の学習協力団体施設利用補助金が、本年度実績と次年度の団体登録数の見込みに基づき、前年度予算額に比べまして15万円の減となります。
また、寺子屋事業につきましては、月の浦小学校区の平野台区と月の浦区で行っておりましたが、参加者数の減少により、両区長とも協議をした結果、事業廃止としたため、30万7,000円の減となっております。
続きまして、債務負担行為について説明いたします。
予算委員会説明資料の５ページをお願いします。
ナンバー16が教育振興課分となります。
ＩＣＴサポート業務ですが、学校教育においてＩＣＴを活用した教育を推進していくため、ＩＣＴ支援員によるサポート業務を委託するものです。平成28年度に締結した契約が期間満了となり、契約を継続する必要があることから、令和４年度から令和８年度分として、6,336万9,000円の債務負担を計上するものです。説明は以上で終わります。
403: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
質問ありませんか。
404: ◯委員（原田真光） 95ページの10款２項２目のところで、児童１人当たりの年間図書貸出し冊数が、令和元年度から令和２年度の見込みで、17冊ほど増えておりますけれども、この数値の変化の要因、どういったことがありますか。
405: ◯教育振興課長（千葉 太） 正確な原因というのは特定はできておりませんが、今年度、実際コロナの関係で、図書館の貸出し時間とか休校とかもありましたので、借りる時間等は実際は少なくなったと考えております。ただし、そういった中でも貸出しを増やすために、学校によってはブックトラックと申しまして、本をカートみたいなのに乗せて、廊下で本を選べるようにしたり、そういった工夫もしておりますので、そういったことも要因に当たるのではないかと考えております。以上です。
406: ◯委員（原田真光） 今説明にありましたブックトラックをされている学校というのは全てですか。それとも一部分の学校ですか。
407: ◯教育振興課長（千葉 太） 全学校がしてるかどうか、ちょっとこの確認はできておりませんが、そういった取組をしている学校がございます。以上です。
408: ◯委員（原田真光） 逆に、97ページの中学校の図書貸出し数に関しましては、元年度から令和２年度の見込みで冊数が減っております。中学校は結構多感な時期なので、本を読む時間が勉強に費やしてなかったりとか部活でなかったりとか、そういった部分も考えられますけれども、本を読むことというのは、情操教育にもすごく役に立つことですし、読んでもらう冊数を増やすための施策としてどういったことを考えられているのでしょうか。
409: ◯教育振興課長（千葉 太） 確かに中学校になりますと、勉強とか部活で忙しくなりますので、結果としまして貸出し冊数が少なくなっております。教育委員会としましては、学校図書司書の集まりで研修等を行っておりますので、そういった中で、図書司書のほうにも貸出し冊数が増えるような働きかけをしていきたいと考えております。以上です。
410: ◯委員（原田真光） 先ほど小学校のところの説明にありました、このブックトラックというのは面白いなと思ったので、中学校のほうでも検討されてみてはいかがでしょうか。
411: ◯教育振興課長（千葉 太） 検討させていただきたいと思います。
412: ◯委員長（関井利夫） ほかありますか。
413: ◯委員（井福大昌） 今の原田委員の関連なんですけれども、中学校になって読書の時間が減ってくると、でも、今後ちょっと興味をぜひ持っていってもらいたいというところで、せっかくタブレットの配付も決まっていると思います。例えば、キンドルアプリを入れて、それで、電子書籍をダウンロードして読む。時代の潮流的にも、もうこれには逆らえないようになってくると思うんですけれども、その辺の考え方っていかがですか。
414: ◯教育振興課長（千葉 太） 現時点におきましては、電子図書の導入については検討しておりませんが、今後、電子書籍のシェアが広まることも考えられますので、調査・研究をしていきたいと思っております。以上です。
415: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんか。
416: ◯委員（松崎百合子） 留守家庭児童保育所事務費のことでお尋ねします。94ページですけれども。来年度から運営委託者が変わる学校が多いと思いますが、ランドセルクラブと留守家庭児童保育所、運営委託者が変わる学校の数はどのようになっていますでしょうか。学校名でも大丈夫です。
417: ◯教育振興課長（千葉 太） まず、今年度一体運営を試行しております、大野北小と大野東小につきましては、次年度、シダックスになりますので変わります。そのほかの学校につきましては、留守家庭児童保育所については、今、全てがシダックス大新東。ランドセルクラブにつきましては、シダックス大新東とワーカーズコープが混在しております。
本年度、学童保育所８校がシダックスが受託しておりますが、来年度ワーカーズに変わるところが、平野小、下大利小、大利小、大野南小になります。また、ランドセルクラブにつきましては、月の浦小がシダックスからワーカーズに、平野小と下大利小もシダックスからワーカーズに変わります。また、もともとワーカーズではありました大野小、大城小、御笠の森小が来年度の運営がランドセルクラブですけれども、シダックス大新東に変わる予定になります。以上です。
418: ◯委員（松崎百合子） 主に学童のことで心配されるところなんですけれども、今年度と来年度から５校、学童のところ、そして、北のほうで２校ですかね、運営者が変わると、合計７校運営者が変わると思うんですけれども、４月１日から変わるということで、３月31日学童は遅ければ７時までですよね。そして、４月１日は、朝７時から学童、新しい運営業者で始まると思うんですけれども、その移行の作業というのはどのように予定されているんでしょうか。
419: ◯教育振興課長（千葉 太） 具体的なスケジュールのような形になりますでしょうか。
420: ◯委員（松崎百合子） そうですね、はい。
421: ◯教育振興課係長（大淵雄一朗） すいません。じゃあ、私のほうから回答をさせていただきます。教育振興課の大淵です。31日まで前の事業者さんがおられますので、４月１日から新しい業者に変わるところにつきましては、31日が、当然学童保育が７時まであっておりますので、それが終わってから、まず前の事業者さんが持っているものを搬出行います。それと併せて、次の業者さんの４月１日から始まるところの備品等搬入をしないといけませんので、搬入の作業をするというとこになっています。４月１日からは、きっちり事業ができますように体制を整えるということになっております。以上です。
422: ◯委員（松崎百合子） 31日の７時から搬出を始められて、大きくはシダックスさんとワーカーズさんが影響すると思うんですけれども、シダックスさんが学童で退去されるのが５校ありますね。そして、シダックスさんが学童に入られるのがプラス２校あります。ワーカーズさんが入られるのが５校ということになると思いますけれども、19時から始めて、そういう搬出搬入が次の日の７時まで、開所までということは可能でしょうか。何か対策は考えていらっしゃいますでしょうか。
423: ◯教育振興課長（千葉 太） 委託契約の業者が変わるということは事実ですので、もう３月31日と４月１日ですっぱり業者のほうが変わりますので、子どもたちに影響がないように、円滑な運営ができるように最大限努力していきたいと考えております。以上です。
424: ◯委員長（関井利夫） 一応そういう指示で業者にオーダーされていますので、松崎委員。ここで話を深めても。それが仕事ですからね、はい。次の質問に行きます。
ほかありませんか。
425: ◯委員（神田徳良） すいません。教育事務費のＩＣＴサポート事業ですね。今の小学校１校にお一人の方ですかね。サポート支援員の方いらっしゃると思うんですけれども、一人で大丈夫なのかなという、そういう声も聞くんですよね。今後ずっとＩＣＴの活用が進んでいった場合に、支援員の方がお一人だけで大丈夫なのかなというような、どうでしょうか。
426: ◯教育振興課長（千葉 太） 今おっしゃるとおり、ＩＣＴ支援員につきましては、１人の支援員がそれぞれの学校に月に２回派遣しております。教師に対するＩＣＴ機器の活用とか、あと授業の上で機器をこのように使ったらいいんじゃないかという提案とかを受けて、教えてもらっていますので、非常に有効な派遣事業だと考えております。
回数が多ければ多いほど、学校としてはいいかとは思いますが、特段の回数が足らなすぎるとかいう不都合も生じておりませんので、現段階では、今の各学校、月に２回ということで考えさせていただいております。以上です。
427: ◯委員（神田徳良） これからどんどんＩＣＴ活用していく中で、各クラスがどんどん使っていくと思うんですけれども、お一人入っているのが月２回となると、やっぱり先生方、非常に頼りにされてあるでしょうし、お一人でなかなか先生がスキルがあればいいんですけれども、なかなかそこまでない方は有効に使えないんじゃないかと思うんですけれども。これから増やす予定とかはないでしょうか。
428: ◯教育振興課長（千葉 太） 現段階では月に２回ということで進めさせていただきますので、その２回来るときに、先生方が何を聞きたいかというのを事前に整理していただいて、効率よくアドバイスを受け入れるようにしていただきたいと思っております。回数の増につきましては、また今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
429: ◯委員（神田徳良） はい、いいです。よろしくお願いします。
430: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますでしょうか。ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
431: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、教育振興課所管分の質疑を終わりたいと思います。
次に、教育指導室。
432: ◯教育指導室長（梶 幸男） それでは、令和３年度当初予算、教育指導室分を説明させていただきます。
令和３年度当初予算
主要施策事業の98ページをお願いいたします。
10款１項５目教育指導費です。予算額は２億5,315万2,000円で、前年度と比べ1,160万1,000円の増となっております。主な増加理由といたしましては、昇給などの影響により、会計年度任用職員の報酬、給料、手当及び通勤費である費用弁償が1,599万9,000円増加したことなどによるものです。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、子どもたちのいのちを守る研修会や学校運営協議会推進大会、中学生被災地派遣事業などを行うことができませんでしたが、令和３年度では、新型コロナウイルス感染症の収束に至らなくても、オンラインによる研修会など、方法を工夫して実施してまいりたいと考えております。併せて学校教育相談や不登校支援事業、いじめ防止対策等の推進も引き続き図ってまいります。
次に、10款２項３目小学校特別支援学級費です。
99ページの中段をご覧ください。
令和３年度の予算額は1,672万6,000円で、前年度と比較して34万7,000円の減となっております。主な減額理由といたしましては、特別支援学級運営費において、各学校に配当する消耗品、備品及び校外活動等の精査を行ったことによるものです。また、通級学級運営費は1,374万6,000円で、令和２年度と比較して100万5,000円増額しております。これは先ほどの教育指導事務費と同様、会計年度任用職員である通級指導教室指導員の給料や手当などが増加したことによるものです。
次に、99ページ下段の10款３項３目中学校特別支援学級費です。令和３年度の予算額は584万1,000円で、前年度と比較して378万5,000円の減となっております。特別支援学級運営費が197万3,000円減額となっておりますのは、小学校と同様、各学校に配当する消耗品、備品及び校外活動費等の精査を行ったことによるものです。また、通級学級運営費においては、令和２年度は、ことばの教室、中学生教室の移転に係る費用を計上しておりましたが、令和２年度中に整備が完了し、令和３年度は人件費及び運営費のみとなります。会計年度任用職員である通級学級指導員の給料等は増額となりますが、181万2,000円の減となっております。
令和３年４月からは、青少年の居場所内に、ことばの教室、中学生教室を開設いたします。青少年の居場所の所管課であるこども未来課とも連携しながら事業を実施してまいりたいと考えております。以上です。
433: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
434: ◯委員（井福大昌） 10款１項５目の目の数値目標、不登校児童・生徒学校復帰率40％というところなんですが、これは数字は日々変動しているとは思うんですが、現状で何名を何人にもっていかれるという目標なのかを教えていただけますでしょうか。
435: ◯教育指導室長（梶 幸男） 人数では、すいません、今数字がはっきりしないんですが、今年の見込みが約19％でございます。この19％を40％の目標ということにしておりますが、第６次大野城市総合計画のほうにこの40％という数字を掲げておりますので、その達成に向けて、例えば福岡女学院との包括連携協定を今年度結びました。また、ＮＰＯ法人との連携事業でありますとか、そういったことに取り組みながら、40％を目指していきたいと考えておるところです。
436: ◯委員（井福大昌） できたら、数字、後で教えていただけたらなと思うんですが、ちょっと最近数字が増えているという話も聞きまして、これ後で教えていただいたときによければ学校ごとに教えていただけたらなと思います。以上です。
437: ◯教育指導室長（梶 幸男） はい、承知いたしました。学校ごとは、小学校、中学校、各学校の今年度、統計上１月末まで出ておりますが、その数字でよろしゅうございましょうか。
438: ◯委員（井福大昌） はい。
439: ◯教育指導室長（梶 幸男） 承知いたしました。
440: ◯委員長（関井利夫） よろしくお願いします。
はい、質問ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
441: ◯委員長（関井利夫） 教育指導室への質問はないようですので、教育指導室に関する質疑を終わります。
先ほどのは、後ほどお答えを教えていただく予定にしています。
続いてスポーツ課の審議に参ります。
442: ◯スポーツ課長（神崎康則） スポーツ課所管分をご説明いたします。令和３年度当初予算
主要施策事業の100ページから101ページでございます。初めに100ページをお願いします。
10款５項１目保健体育総務費でございます。予算額は4,644万4,000円で、前年度予算額に比べまして514万8,000円の減となります。スポーツ振興費で、総合型地域スポーツクラブ運営事業を新規事業として掲げております。
総合型地域スポーツクラブは、誰もが気軽に多様な運動・スポーツ教室を各地域で開催することで、市民の皆様の健康増進やスポーツ振興に寄与するものと期待されております。本市でも、スポーツ実施率の低下や、スポーツ少年団、各競技団体加入者の減少などスポーツ離れの課題解決のため総合型地域スポーツクラブを設立いたします。
総合型地域スポーツクラブの運営管理につきましては業務委託することとなることから、697万5,000円の委託料を計上しております。一方で、職員給与費で職員数が前年度に比べて１名減、それから大会等行事費で全国大会等出場補助金を減額したことなどにより、目全体の予算は減額となっております。
続きまして、10款５項２目の社会体育施設管理運営費でございます。予算額は4,233万8,000円で、前年度予算額に比べまして１億3,512万円の減となります。これは、令和２年度に北市民プールと赤坂テニスコートの改修工事が完了したことによるものでございます。
次に101ページをお願いします。10款５項３目の総合公園管理運営費でございます。
予算額は３億938万9,000円で、前年度予算額に比べまして１億3,796万2,000円の増となります。これは、総合公園施設改修事業におきまして、弓道場、クラブハウスと、それから多目的グラウンド横の管理棟の改修工事を行うことによるものでございます。説明は以上でございます。
443: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
444: ◯委員（山上高昭） 確認なんですけど、総合グラウンドの横の屋根の改修はもう終わっているんですか。階段状のベンチの上にかかっている屋根です。
445: ◯スポーツ課長（神崎康則） 開会式とかするときのですね。あそこの改修工事は終わっております。
446: ◯委員（中村真一） ６ページの赤坂テニスコート用地購入費ですけれども、これは隣の悠生園と一部等価交換して足りなかった分を購入するということでよろしいですか。
447: ◯スポーツ課長（神崎康則） 等価交換ではございません。ここは悠生園とテニスコートがお互いに越境し合っている部分がございまして、この35万2,000円については、市の赤坂テニスコートの植栽の一部が悠生園側に入っている関係で、そこの部分の価格を評価しまして、その分を取得するということでございます。
そして、悠生園側が、テニスコートの敷地そのものではありませんが、ひさしの部分というか、構造物の一部が空中部分を越境しておりまして、それから垂線を下したところで、今回の改修工事に合わせて、その部分について、一部出ますけれども、その部分についても評価しまして、その分を悠生園側に払い下げるものでございます。
448: ◯委員（中村真一） 植栽とかあれを撤去されて、その手前にフェンスがついていたと思いますけど、それを取り除いてテニスコートの敷地が少し広くなるということですか。
449: ◯スポーツ課長（神崎康則） 市が取得する部分は駐車場入口のテニスコートに向かって左側のところになりますが、実際にはそこは扱いません。植栽は一部カットしますが、もともとブロックでついている部分はそのままにして、その部分が悠生園側に払い下げたところに入っていたものですから、きちんと測量し直して、悠生園側に割り引いた分の土地の面積を取得することになります。
今、委員がおっしゃったのは奥側のフェンスのことですか。
450: ◯委員（中村真一） ええ。
451: ◯スポーツ課長（神崎康則） あそこについては、先ほど申しましたように、悠生園側が空中部分で越境していたところを悠生園に払い下げる関係で、その工事におきまして、以前はカイヅカの木が密集して目隠しフェンスのような形になっていて、さらに悠生園の建物が近かったので、悠生園がもう一段上のところにみずから塀をつけ足したんです。その部分について、当初は同じような形で目隠しフェンスをする予定でしたが、悠生園の申し出により、それだと暗くなって、せっかくの四王寺とかの景色が見えなくなるので、ネットフェンスに変更してもらえないかという要望がありましたので、ネットフェンスに切り替えたことで少し見通しがよくなって明るい感じになっております。以上でございます。
452: ◯委員（福澤信光） 10款５項２目の北市民プール管理業務と、あと小学校プール開放管理業務です。北市民プールの予算は前年と比べてあまり変わりませんが、小学校は150万円ぐらい減になっています。それは何かあるんでしょうか。
453: ◯スポーツ課長（神崎康則） 小学校プールの委託料については、今年度の利用人数を根拠に算出しておりますが、今年度は利用ができませんでしたので、昨年度の利用人数の実績を基に委託料を算出しております関係で、172万円ですかね、減っております。以上です。
454: ◯委員（福澤信光） 北市民プールの管理業務と小学校プールの管理業務は同じところに委託されているんですか。会社は別なんですか。
455: ◯スポーツ課長（神崎康則） 小学校は南北５校ずつに分けておりますが、北市民プールと、南地区の小学校が創建サービスという会社で、北地区の小学校が新生ビルという会社でございます。
456: ◯委員（福澤信光） もう一つ確認しておきたいんですけど、小学校のプール開放は10校全部開放してるんですよね。
457: ◯スポーツ課長（神崎康則） 10校とも開放しております。
458: ◯委員（福澤信光） 聞きたかったのは、うちの子どもが小学生でいますけれども、北市民プールを使うときもあれば、私の子供は大利小学区に行っているので大利小学校のプールを使うときもあります。はたまた、南小に幼稚園時代の友達がいるので、南小のプールに行ったこともあります。いろいろなところのプール開放に行けるんです。そこで保護者として感じたのが、管理の仕方が全く違うと。例えば、北市民プールや大野南小のプールはものすごく厳しいらしいです。「休憩です。上がりなさい」と言われたら、足をばたばたしただけで、ピッピッピッー、「何してるんだ」と。片や、違う小学校はそういうことは何も言われない。要は監視している方々が、子供の命を守るために監視してあるにもかかわらず、指導の仕方がプールによって全然違うらしいです。それで業者が一緒なのかな、違うのかなとちょっと聞きたかったのと、そういう声を課長にお届けしたときに、今後どのような対策を取られるのか、お考え聞きたいんですが。
459: ◯スポーツ課長（神崎康則） 全くそういうことはあってはならないことでして、同じ仕様で委託しておりますので、今、福澤委員から御指摘のあったような指導における差異がないように、実質的に２つの業者でございますけれども、その辺は徹底させていただきたいと考えます。
460: ◯委員（福澤信光） よろしくお願いします。
461: ◯委員長（関井利夫） ほかによろしいでしょうか。
462: ◯委員（神田徳良） 新規事業の総合型地域スポーツクラブ運営事業。これがよく分からないので、どこに委託されるのか、どんな内容というか、どんなことをされるのか、また、場所などが分かれば教えてください。
463: ◯スポーツ課長（神崎康則） 委託業者についてはまだ決定いたしておりませんが、場所についてはコミュニティセンターの多目的室や総合体育館を予定しておりまして、メニューとしては、ロコモ予防体操教室、健康運動教室、また子供さんに人気の走り方教室などでございます。また、一部、民間施設を利用するゴルフ体験教室や水泳教室については、民間の施設を利用させていただいてということになります。
464: ◯委員（神田徳良） 年齢層というか、幅はどうですか。
465: ◯スポーツ課長（神崎康則） 小学生から高齢者まで、ご自分でここに行きたいというところに申し込んでいただく形になります。ただし、お子様については、学校等がございますので、どちらかというと走り方教室など学校の時間外で行う教室、それから夏休みに行う子供体験教室ですね、体操教室などにお申し込みいただくことになります。それから、アンケートの結果で、なかなか昼間に参加することができないお勤め世代、勤労者世代の方については、夜の時間帯でも参加できるような教室も設けてやっていこうと考えています。以上です。
466: ◯委員（神田徳良） 体を動かすことは非常に大事なので、周知の方法について、もちろん広報もあるでしょうけど、ほかにどのようなことをお考えですか。
467: ◯スポーツ課長（神崎康則） 公民館、それから各コミュニティセンターにポスターを掲示させていただき、受付もコミュニティセンターでさせていただくような形で、広く皆さんのお目にとまるようにやっていこうと考えています。以上です。
468: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
469: ◯委員長（関井利夫） ほかにないようですので、スポーツ課所管分の質疑を終わります。
次にふるさと文化財課分に入ります。
470: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） それでは、ふるさと文化財課の令和３年度
主要施策事業について説明させていただきます。お手元の「令和３年度当初予算
主要施策事業」の101ページをお願いいたします。
10款４項１目生涯学習総務費の職員給与費になります。これは、コミュニティ文化課、ふるさとにぎわい課、ふるさと文化財課などの職員の人件費に関するもので、令和２年度予算額１億2,942万7,000円に対し、令和３年度は１億2,582万1,000円となり、360万6,000円の減となっています。続きまして10款４項２目文化財費につきましては、史跡買上費、埋蔵文化財発掘調査費、文化財保護啓発費で構成されます。
まず文化財費予算総額についてですが、令和２年度は３億8,898万円となっておりましたが、令和３年度は１億639万8,000円となっており、２億8,258万2,000円の減となっております。
それでは、事業ごとに増減についてご説明します。
史跡買上費は14万3,000円で、令和２年度に比べ２億7,127万9,000円の減となっております。これは、令和２年度には水城跡の史跡指定地買上げを行いましたが、令和３年度は行わないことによるものです。令和３年度は、水城跡指定予定地の地権者との協議を進め、文化庁に史跡追加指定申請を行っていくこととしています。
続きまして、埋蔵文化財発掘調査費は6,941万円となり、令和２年度に比べて1,075万3,000円の減となっております。減の主な理由としましては、発掘調査報告書作成委託料が減少したことによるものです。令和３年度の発掘調査につきましては、ＪＲ大野城駅周辺に位置する御供田遺跡や、102ページにあります水城跡の調査が予定されています。
102ページをお願いします。後原遺跡、上園遺跡、松葉園遺跡など、令和２年度に発掘調査が完了した遺跡については、整地作業を行い、報告書を作成する予定です。発掘調査報告書作成委託は、令和２年度に比べ1,845万8,000円減額しておりますが、これは報告書作成を行う遺跡の整理対象の遺物量が令和２年度に比べ半分であることから費用が減になったものでございます。令和３年度につきましては、瑞穂町にあります瑞穂遺跡という弥生時代から古墳時代の遺跡の報告書作成を予定しています。
遺物保存・整理事業は、発掘調査で出土した木製品や鉄製品の保存処理を行って展示・活用を行うものですが、令和３年度は古野遺跡から出土した鉄製品の処理を予定しています。
続きまして、102ページ下段の文化財保護啓発費をお願いします。文化財保護啓発費は、3,684万5,000円となり、令和２年度に比べて55万円の減となります。これは、令和２年度に計上しておりました文化財公開活用資料整理事業に代わり、令和３年度に行う水城跡保存整備事業の費用が減となっていることや、文化財啓発事業、文化財維持管理事業が増になっていることによる差引きでございます。
文化財啓発事業では、古文書講座、考古学講座などの講師謝礼金、日本遺産や文化財の啓発に関するパンフレットの印刷製本費を計上しております。
文化財維持管理事業につきましては、水城ゆめ広場やふるさと水城跡公園などの文化財施設の電気・水道使用料、水城跡、大野城跡、牛頸須恵器窯跡といった史跡地の草刈り、大野城跡に設置しておりますトイレや善一田古墳公園の施錠管理に関する費用を計上しています。令和２年度に比べ74万6,000円の増となっておりますが、これは主に、水城跡の買上げ地が増加し、史跡草刈り等の委託料が増加したことによるものです。
水城跡保存整備事業につきましては、土塁上に生えております樹木の伐採・剪定を行う委託料を計上しております。古代山城事業につきましては、古代山城関連事業推進協議会への補助金を計上しています。令和３年度は、史跡ガイドボランティアの育成や、水城跡・大野城跡での解説活動の支援や協力、おおの山城大文字まつりにおける古代山城関連団体の出演を予定しております。
なお、文化財課では債務負担行為、地方債はありません。説明は以上です。
471: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
472: ◯委員（山上高昭） これは予算に出てないんですけど、月の浦の小田浦遺跡、あそこのブルーシートがぼろぼろになっているんですよね。あれは遺跡を活用することになっていましたけど、計画は進んでいますか。
473: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） 小田浦遺跡については、現在、発掘調査を終え、埋め戻しを行っているところです。シートがぼろぼろになっているというご指摘がございましたけれども、シートが傷んだら交換して遺跡の保存を図っていますし、遺跡本体自体は土のうで埋め戻していますので、大きな損傷はないと考えます。
なお、小田浦窯跡で予定している遺跡整備については、ガイダンスの設置などを予定していますが、福岡県と事業内容について、今後どう進めるか協議を行いながら、周辺住民への理解を図っているところです。
474: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
475: ◯委員長（関井利夫） ほかにないようですので、ふるさと文化財課の質疑を終わります。
教育指導室から、先ほどの井福委員に対する回答をお願いします。
476: ◯教育指導室長（梶 幸男） それでは教育指導室から、先ほど不登校児相生徒数のご質問がございました件で準備ができましたので、回答させていただきます。
今年度の資料です。令和３年１月末時点での不登校児童・生徒の数を学校ごとに報告させていただきます。大野小学校３名、大野北小５名、大野南小６名、大野東小10名、大利小13名、平野小４名、大城小４名、下大利小３名、御笠の森小６名、月の浦小７名。中学校です。大野中学校31名、大野東中学校41名、大利中学校38名、平野中学校52名、御陵中学校25名。以上です。
477: ◯委員（井福大昌） ありがとうございました。ちょっと多いような気がしますが、どうでしょう、原因としてコロナも考えられるんでしょうか。
478: ◯教育指導室長（梶 幸男） コロナウイルスが不安で来れないとはっきりしている、原因がコロナであるとはっきりしているという報告は実は一つもございません。これは毎月集計をとって、県を通じて文科省に上げている統計なんですが、コロナウイルスとはっきりしているものはございませんが、やはり不安定な子供が多いのは事実です。ちなみに数字だけ申し上げますと、令和元年度末で合計が243名おりまして、今年度が１月末で合計248名ですので、やはり今年は増えていますが、それまでの増加に比べて飛び抜けて多いかというと、決してそうではございません。ですが、やはり相談の内容が少し重たかったりという、やはり今年の子供たちはちょっと落ち着かない、ストレスがたまっているのかな、不安定な様子だなというのは、学校職員も我々も一様に感じておるところでございます。
479: ◯委員（井福大昌） 分かりました。ありがとうございます。
480: ◯委員（中村真一） 今の数字の関連ですけど、小学校から中学校にかけて同じ子供さんが不登校になっている例がこの中にあるんですか。
481: ◯教育指導室長（梶 幸男） ６年生のときに不登校状態の子供が、中学校に行ってやはり不登校傾向にある、不登校状態にあるという子供は実際におります。ですが、統計上、小学校から中学校、あるいは学年が上がった時点で一度ゼロになります。そして４月の最初から欠席日数を累積していって30日を超えた時点で不登校となりますので、一度リセットされてから、また、同じ子が30日を超せば、この子は継続しているといった考え方になります。中学校に上がったときに、けろっと小学校のときの状態から変わる子供もおります。ですから、小学６年生の不登校の子がみんな中学校１年で不登校かというと、決してそうではございません。以上です。
482: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
483: ◯委員（中村真一） 今、学校別にずっと出していただいたんですけど、４地区で出すことができると思いますけど、大体、地区でどこが多いとかは出ていますか。
484: ◯教育指導室長（梶 幸男） 市内の４地区で特にどこがという傾向は、我々はないものと判断をしております。年度によっても学校ごとの人数は異なりますので、どこの地区が不登校が多いといったようなことは言えないと判断しております。
485: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
486: ◯委員（中村真一） はい。
487: ◯委員（神田徳良） すいません、関連なんですけど、不登校の定義は、30日以上、登校しなければ不登校ということでよろしいでしょうか。
488: ◯教育指導室長（梶 幸男） 確かにそのとおりですが、連続である必要はございません。ですから、例えば、毎週月曜日がどうも調子が悪い子供がいれば、おのずとこの子は統計上どこかで不登校に載ってしまう計算になります。以上です。
489: ◯委員（神田徳良） 復帰率ですね、不登校からの復帰というのは、１回でも30日にひっかからないような形になれば復帰ということでしょうか。
490: ◯教育指導室長（梶 幸男） 復帰あるいは解消という言葉があります。例えば、累積した欠席日数が30日を超えれば、これは消えるものではありません。その後、例えば、全く学校に来れなかった子供が担任の家庭訪問を受けるようになったとか、表情が変わったとか、学校の玄関までは来れるようになったとか、そういった改善の方向が見えた場合に一つ改善というのがございます。その次に、月の欠席日数が減ってきたところで復帰というのがございます。そのような基準で統計を出しております。
申しわけありません。今の復帰ですけれども、月の欠席が３日以内になった場合です。失礼いたしました。
491: ◯委員長（関井利夫） よろしいですか。
492: ◯委員（神田徳良） ありがとうございました。
493: ◯委員長（関井利夫） ほかに質問ございますか。
〔「なし」の声あり〕
494: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、ここで教育部所管分について質疑漏れはありませんでしょうか。
495: ◯委員（松崎百合子） 随分予算を削減されていて、各課ごとの増減額を教えてもらいたんですけれども。計算すると分かるかと思いますけれども。
496: ◯委員長（関井利夫） どことの増減ですか。
497: ◯委員（松崎百合子） 教育政策課、そして振興課、指導室ということで、まとめて各費目では増減額が提示されていますけれども、課で増減がどうなっているか教えてください。
498: ◯委員長（関井利夫） それで出てるでしょう。
499: ◯委員（松崎百合子） 出てますか。
500: ◯委員長（関井利夫） それが出てるじゃないんですか。
501: ◯委員（松崎百合子） 費目ごとは出ていて、集計すれば分かりますけれども。
502: ◯委員（山上高昭） 松崎委員、それを何に使うか質問したほうがいいです。その数字を何に使うか質問したほうがいいですよ。
503: ◯委員長（関井利夫） 内容を聞きたいんですか。
504: ◯委員（松崎百合子） ほかの議員も関心を持っておられるところですので、その分をお聞きしたかったところなんです。
505: ◯委員長（関井利夫） 質問の意図を言ってもらったら執行部も分かるんじゃないでしょうか。
506: ◯委員（松崎百合子） 全体的に教育予算がどのように動いたのかということを知りたいんです。
507: ◯議事課係長（伊藤詠子） 財政は資料を持ってますか。〔「ないです」の声あり〕そしたら後で計算してご報告しましょう。
508: ◯委員長（関井利夫） 松崎委員、前年度との比較を聞きたいですか。それとも教育部内での予算割を聞きたいんですか。
509: ◯委員（松崎百合子） 前年度との比較です。
510: ◯委員長（関井利夫） でしたら、財政課長、後でいいですから、数字で頂けるものは数字で答えていただいたら終わりですので。
511: ◯財政課長（原田知弘） 今、資料を持ちませんけれども、教育部各課ごとの前年度当初予算の総額と３年度の総額でよろしいですね。
512: ◯委員（松崎百合子） はい。
513: ◯財政課長（原田知弘） 分かりました。用意します。
514: ◯委員長（関井利夫） 明日まで予算委員会はやっておりますので、今日じゃなかったら明日お持ちいただければ幸いです。よろしくお願いします。
ないようですので、教育部所管分の審査を終わります。
暫時休憩します。再開を３時10分とします。
（休憩 午後３時01分）
（再開 午後３時11分）
515: ◯委員長（関井利夫） それでは再開いたします。
これより建設環境部所管分の審査を行います。
516: ◯建設環境部長（高原正宏） それでは、建設環境部の概要についてご説明させていただきます。
建設環境部は、都市計画課、連立・高架下活用推進室、公園街路課、建設管理課、環境・最終処分場対策課の４課１室で構成をしております。
その各課の事業の概要としましては、都市計画課は都市整備の方向性を定めます都市計画マスタープランやコミュニティバスの運営、それから家屋の耐震改修などを所管しております。
次に、連立・高架下活用推進室は、連立事業に伴う高架下の整備や市街地活性化事業などを所管しまして、市の新たなにぎわいづくりを担っていきます。
公園街路課につきましては、日の浦池線や中川久保線など都市計画街路の整備や、無電柱化事業、それから、いこいの森公園などの公園の管理を所管させていただいているところです。
建設管理課につきましては、道路、水路、林道、農業施設や市内の駐輪場などの維持管理を所管しておりまして、道路有蓋化事業や路面下空洞調査などを推進しております。
最後に、環境最終処分場対策課は、トラストと協働した森林の保全、ゼロカーボン施策、墓地や火葬場、ごみ処理関連の事業を所管しているところでございます。
審議いただく項目が多うございますけれども、新年度予算につきまして、よろしくご審議のほどお願いいたします。
517: ◯委員長（関井利夫） それでは審査に入ります。執行部の説明を求めます。
518: ◯都市計画課長（西村直純） それでは、都市計画課当初予算についてご説明いたします。
当初予算
主要施策事業79ページをお開きください。79ページの真ん中より少し下の段になります。８款４項１目都市計画総務費につきましては、前年度から2,065万1,000円減額となっております。金額としては１億9,493万4,000円となります。内訳ですが、まず、職員給与費は１億77万7,000円で、職員13人分の人件費となっております。次に交通対策推進費は、自転車活用推進計画策定事業の委託費が令和３年度は大幅に減額となることから、令和２年度当初予算から580万8,000円減額の219万8,000円となっております。
ちなみに自転車活用推進計画策定事業につきましては、令和２年度の事業完成を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から令和３年度まで事業を延伸することにしております。令和３年度には、新型コロナウイルス感染症の影響がなくなると見据えて、自転車を活用した健康づくりや、にぎわいづくりなどに取り組みたいというふうに考えております。
次に都市政策推進費は、令和２年度当初予算から1,087万8,000円の減額、1,763万3,000円となっております。減額の主な理由といたしましては、令和２年度の実績を基に、木造戸建て住宅耐震改修補助金の件数を令和２年度の15件から５件減らしております。また、ブロック塀等撤去費補助金につきましても、令和２年度の実績を考慮しまして、50件から30件にそれぞれ減らしておるところでございます。
次に、80ページをお開きください。次の80ページ、バス交通推進費は、令和２年度当初予算から、173万円増額の7,432万6,000円となっております。主な事業といたしましては、コミュニティバス運行事業補助金6,532万5,000円、また中区移動支援事業補助金627万7,000円などとなっております。中区移動支援事業補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症などの影響によりましてタクシー会社への委託費が高騰したことから、令和２年度より142万7,000円の増額となっております。
引き続きまして、８款４項２目下大利駅東土地区画整理事業費をご説明いたします。
令和２年度当初予算から1,004万1,000円増額の2,015万9,000円となっております。内訳といたしましては、職員給与費が712万7,000円で、職員１人分の人件費となっております。また、下大利駅東土地区画整理事業費につきましては、西鉄連続立体交差事業の高架化を見据えて、道路の実施設計を令和３年度に行うようにしております。そのことから、令和２年度と比較しまして1,195万9,000円増額の1,303万2,000円となっております。
最後に、予算委員会説明資料の６ページをお開きください。
土木債についてご説明いたします。土木債の２番目、土地区画整理事業債について限度額540万円としておりますが、こちらについては、先ほどご説明しました下大利駅東土地区画整理事業の実施設計に活用するものとしております。説明は以上になります。
519: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
520: ◯委員（山上高昭） ブロック塀の撤去工事が随分減っているということなんですけれども、申請要件をもう１回教えてもらっていいですか。
521: ◯都市計画課長（西村直純） 令和２年度におきましては、実際に申請があった件数が26件でございました。条件については、ブロック塀の２分の１を上限としまして補助金をお支払いいする、または……。
522: ◯建設環境部長（高原正宏） 課長、要件。条件じゃなくて、どういうブロック塀が対象になるか。
523: ◯都市計画課長（西村直純） ブロック塀については、市が判定いたしまして、危険である、もしくは注意を要するという判定が出たブロック塀を対象としています。
524: ◯委員（山上高昭） 申請が少ないということは、そういう危険なブロックがなくなってきたと考えていいわけですか。申請して、それを要件に当てはめるということですか。
525: ◯都市計画課長（西村直純） そういった要件に合致するブロック塀については、本市のほうで今把握している範囲では、まだ477件ほど残っていると認識しています。令和２年度に申請数が少なかったことについては、一つは、新型コロナウイルス感染症で周知活動や戸別訪問等ができなかったことが影響していると考えています。
526: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんか。中村委員。
527: ◯委員（中村真一） 今のに関連するんですけど、ブロック塀の撤去というのは、例えば、５～６段のブロックだったら、危なくない高さまで撤去してくださいということで、その撤去部分について、全額ではなくて一部補助金が出ると考えていいですか。
528: ◯都市計画課長（西村直純） 一部撤去される方も当然おられますけど、状況によっては全部撤去して替えられる方もおられます。うちのほうの補助金の考え方としましては、撤去に係る費用の２分の１をお支払いすることにしています。
529: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますでしょうか。
530: ◯委員（井福大昌） すいません、今のに関連してなんですけど、逆に撤去せずに補助的な工事をする場合はどうなりますか。
531: ◯都市計画課長（西村直純） この補助金制度はあくまでも撤去を対象にしておりますので、撤去しない場合には補助金は基本的に出ません。最低でも撤去をする……、改修して危険でなくなればいいんですけど、大体ブロック塀は中に鉄筋等が入っていて、それが入っていないから危険がある場合が多うございますので、補強工事では危険であるものが安全になることはあまりないと考えております。
532: ◯委員（井福大昌） 分かりました。
533: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますか。
534: ◯委員（原田真光） 79ページの自転車活用推進計画策定事業に関しまして、先ほどの説明で、自転車を活用した、にぎわいと健康という話があったと思うんですけれども、健康というのはどういったイメージなんでしょうか。
535: ◯都市計画課長（西村直純） 自転車を活用しまして、イベントとか、そういったものを開きまして、運動不足の解消とか、そういったことができないかというのを今から計画の中で練り込んでいきたいと考えています。
536: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますか。
537: ◯委員（原田真光） 都市計画課かどうかちょっと分からないんですけれども、自転車レーンの整備については、これから本市はどこか進めていく予定なのでしょうか。
538: ◯都市計画課長（西村直純） この自転車活用推進計画の中で、そういった自転車レーンの設置についても当然検討し、策定していくというふうになります。積極的にやっていくかどうかということですけれども、一つ大きな問題といたしましては、今ある道路の幅員の中で自転車レーンが実際とれるのかどうかというところがなかなか難しいのかなというふうに考えておりますので、できるところは当然進めていきたいと思っております。ただ、用地買収とかを伴う場合につきましては、ちょっと今後の検討課題としたいと思っています。
539: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますか。
540: ◯委員（中村真一） 80ページの下大利駅東土地区画整理事業の白木原下大利線下大利駅東線実施設計委託料が1,248万円上がっていますけれども、実施設計にしてはかなりの金額だと思います。大体どこからどこの範囲になるんですか。概要が決まっている範囲で結構なので、教えていただけますか。
541: ◯都市計画課長（西村直純） 場所的には、西鉄下大利駅の東口になります。今ある駐輪場から白木原側の区画整理地区内までといったら分かりますかね。これは区画整理地区内の設計になりますので、今ある下大利駅の東側の、ちょっと狭くはなっているんですけれども、仮駅舎があるところです。仮駅舎がある部分を本来の幅員に広げるための実施設計を行うという内容になっております。
542: ◯委員（中村真一） 仮駅舎がなくなって、新たにバスのロータリーが来るような計画なんですか。
543: ◯都市計画課長（西村直純） 今、西鉄のほうと路線バスの乗り入れ等につきましては話合いをしておりまして、今委員が言われたように、東口のほうにバスのロータリーを持っていったほうがいいのではないかというふうに考えております。バスカットを設けるようなイメージです。バスが入るための、歩道を少し狭くして、バスが入れるようなカット、バスカットを設けるというふうな協議をしております。以上になります。
544: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
545: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、都市計画課所管分の質疑を終わります。
次に、連立・高架下活用推進室所管分の審査に入ります。
546: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 続きまして、連立・高架下活用推進室所管分についてのご説明をいたします。
当初予算
主要施策事業の80ページをお願いいたします。
下段になりますが、８款４項３目都市計画街路事業費の予算額は６億2,587万5,000円となります。
それでは、連続立体交差事業費の中の主な内容についてご説明をいたします。
西鉄天神大牟田線連続立体交差事業は、負担金として６億886万6,000円を計上しております。来年度は交付金事業で44億2,500万円、県単独事業で5,600万円の合計44億8,100万円の事業が予定されておりまして、その事業費に対します負担金となります。
次のページの上段をお願いいたします。
高架下有効利用及び市街地活性化計画検討事業は230万を計上しております。主なものとしましては、昨年度と同じく、西鉄とともに立ち上げました高架下利用推進協議会への負担金の200万円となります。来年度の協議会の活動としましては、高架下や周辺でにぎわいを生み出すための組織、体制についてと、来年８月に高架切替えとなりますことから、機運を高めていくために、コロナ禍ながらも、何らかイベント的なものができないかについての検討を行うというふうに考えております。
もう１点、来年度から連立に関連します市事業の設計などが本格的に始まってまいりますが、基本計画に基づき、統一的な高架下の
デザインとするために、事業担当課と学識者との
デザイン監修のための会議などの活動を予定しておるところでございます。
中心市街地地区整備事業は1,443万円を計上しております。主な内容としましては、高架下整備等アドバイザリー業務でございますが、今後、高架下の整備を実施してまいりますが、本事業にはＰＦＩ的手法の適用が可能であり、有効であることが確認できております。来年度から２か年をかけまして、アドバイザリー業務を発注しまして、ＰＦＩ事業者の選定と契約を進めていく予定にしております。民間の力を活用することで、費用の縮減とよりよいサービスの提供、にぎわいの創出に努めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、債務負担行為について説明いたします。
予算委員会説明資料の５ページをお開きください。
15番が連立・高架下活用推進室所管分になります。高架下整備等事業者選定アドバイザリー業務につきましては、先ほど歳出予算で説明をいたしましたとおり、来年度から２か年をかけて本業務を発注し、ＰＦＩ事業者の選定と契約を進めるため、令和４年度分の限度額として2,667万円の債務負担を計上するものでございます。
続きまして、地方債についてご説明いたします。
同じく、説明資料の６ページをお願いいたします。
令和３年度当初予算、地方債所管課一覧表の土木債、街路事業債の限度額６億9,840万円のうち、連立・高架下活用推進室の分は５億4,790万円となります。これは、連立事業負担金に係る起債となっております。
説明は以上でございます。
547: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
548: ◯委員（山上高昭） いよいよ連立も大詰めというところですけれども、まちづくりで春日市との協議とかもやっているんですか。一体的なまちづくりになるようにというお話でしたが。
549: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 春日市さんの所管課とうちのほうで、不定期ながら協議を重ねているところでございます。その中で、統一的な街並みができないかであるとか、一緒になってイベントができないかとか、そういったことにつきましては、常時情報を公開しながら、なるべく足並みをそろえていくということで進めているところでございます。
550: ◯委員（山上高昭） なるべくというレベルなんですか。統一的なものはできないんですか。
551: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） そうですね、春日市さんは春日市さんなりの考えがあるところもございますので、完全一致というのはなかなか難しいところがございますが、住民にとりましては市境はあまり関係ないという意識は担当者同士持っておりますので、同じような方向を見ながら、全然ちぐはぐなことをしないようにということは務めているところでございます。
552: ◯委員（井福大昌） 今のにもう一歩だけ踏み込んで、その先、福岡市、新駅とはどんな感じでしょうか。
553: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 新駅につきましては、私どもも西鉄さんのほうに直接どんな状況なのかということについてはお聞きしております。西鉄さんから聞く限りでは、どんな感じの整備をするのか、どういう内容のものにするのかということについてはまだ社内でいろいろとけんけんがくがくやっている最中で、まだ表に出せるような状況ではないとお聞きしているところでございます。
福岡市さんとの連携でございますけれども、側道では連続接続しておりますので、側道部分は行政間で変なふうにならないような、連続性を持った側道にしましょうであるとか、あとは先ほど言いましたように、高架切替えは福岡市も入っていますので、一緒に何かできないか３市、県も含めたところで協議を行っているところでございます。
554: ◯委員（井福大昌） ありがとうございました。
次に、ＰＦＩ業者というのは具体的にどんなものがあるかというのを挙げていただきたいなと思います。
555: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 今回、ＰＦＩでやろうとしていますものは、簡単に言うと高架下の整備でございます。高架下に駐輪場だったり広場だったり、いろいろなものをつくってまいりますが、その整備をＰＦＩでやろうと。その後の維持管理と運営についてもＰＦＩの中でやっていこうというふうに計画をしているところでございます。事業期間としましては、整備におおむね３年程度、その維持管理を15年程度、合計18年ぐらいの契約の締結ができるのではないかというところを計画しながら進めていると。大きく言うとそういうところでございます。
556: ◯委員（井福大昌） ＰＦＩ、例を挙げて、例えばどんな事業者がやるのかを教えていただけますか。
557: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 今言いましたように、整備もある、維持管理もあるとか、いろいろなものを一括で契約しようとしておりますので、そこにはゼネコンさんだったり、あるいは監理業務をするような企業という感じで、そこはグループとなって一団を組んでいただき、そことの契約ということです。ですから、ゼネコンさんもあれば、デベロッパーさんもあればというような、いろいろなところを模索しているところです。
558: ◯委員（井福大昌） ありがとうございました。
そして、債務負担行為のアドバイザリー業務は令和４年までということですけれども、来年の高架の切替えまでということでよろしいですかね。アドバイザリー業務としては。
559: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） アドバイザリー業務自体は、説明しましたとおり、ＰＦＩの事業者の選定と契約、これはかなり公的な部分とか細かいところまで見ていきますので、ちょっと時間もかかるということで２年間を予定しております。今の予定では、そのＰＦＩの事業者と令和４年度中には契約をしていきたいと考えております。ということで、２か年かけてアドバイザリー委託をかけて、令和４年度中までにはこの業務を終えて、それ以降、令和４年度末以降につきましては、実際に整備するＰＦＩ業者との事業というふうに今は予定をしております。
560: ◯委員（井福大昌） 分かりました。ありがとうございました。
561: ◯委員（中村真一） 今のに関連すると思うんですけれども、ＰＦＩ事業を、今回、大野城市が所有するというか、今回高架下になったときに、下の部分を全部ＰＦＩ事業として考えてあるんですか。
562: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） そのような形になります。大野城市が使用する部分ですね。西鉄さんから借りるなりして使用する部分をＰＦＩ事業者で整備して、維持管理するというふうに予定しています。
563: ◯委員（中村真一） 今回の高架下整備等アドバイザリー業務委託料と債務負担行為が上がっている高架下整備等事業者選定アドバイザリー業務というのは、別の業務になるということでよろしいんでしょうか。
564: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 名称が一部違っておりますが、これは同じ業務を令和３年度と４年度、２年かけて行うというものでございます。同じ業務でございます。
565: ◯委員（中村真一） ＰＦＩをやっていくためのアドバイザーとかを受けるためのということなんでしょう。
566: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） ＰＦＩ事業者を選ばなきゃならないということと、選んだところときちんと契約をしなければならないということで、市だけ、我々担当者だけではそこが難しゅうございますので、コンサルさんの支援をもらいながらその業務を進めていくための、ＰＦＩ事業者の契約のための業務ということになります。
567: ◯委員（中村真一） これは合わせて4,000万円近くになるんですけれども、事業内容というんですかね、それがよく分からない部分があるんですけれども、具体的にどういったことをするんですか。
568: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 簡単な概略になりますけれども、発注するためには仕様書をつくらなければなりませんので、こういった内容の業務をお願いしたいというような仕様書の作成ですね。それから、事業者の募集要項、細かいところまでつくりますから、その募集要項の作成。それから、それにのっとって手を上げてきましたＰＦＩ事業者の選定の補助ですね。それから、決めた業者と契約を交わさなければいけませんが、その契約書の作成。これは法的だったり財務だったり、専門家の弁護士さんとか皆さんに入っていただいて、その辺のチェックを受けながらの契約書の作成であるとか、その時の交渉であるとか、そういったところを今回の業務でやりたいと思います。
569: ◯委員（中村真一） この金額は、ＰＦＩをやっていくのに、まず工事とか、あと、さっきの何年間って監理業務とかいろいろありますよね。その分の全部かかる金額の何％とかいうことで、大体の金額があるんですか。
570: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 総事業費に対する何％というようなものではなくて、今回、本市が予定していますような内容であるとか、期間であるとか、事業費のボリュームもございますが、そういったもので見積りを取ったと。複数社から見積りを取りまして、その中である程度安価なところを予算として計上させていただいているものでございます。
571: ◯建設環境部長（高原正宏） 額についていろいろと疑念等あるかもしれませんけれども、この事業、高架下を使って行政が民間活力を利用して整備をし、そして運営していくというのは、これは自治体で初の試みで、通常のＰＦＩ事業でもいろいろと、一つの建物で床を共有するとか、そういったＰＦＩ事業もありますが、それでも準備に２年ほどかけて、それなりの金額をかけております。これのアドバイザリー事業の費用がそういう事例に対して高額ということでもございません。通常これぐらいのお金はかかると。先ほども言いましたように、自治体初の事業として取組を進めるために、丹念に進めていく、そのための費用ということでご了解頂きたいと思います。以上です。
572: ◯委員長（関井利夫） ほかに質問ありますか。
573: ◯委員（神田徳良） 関連ですけれども、駅が高架になったときに、駅下、それから駅の近辺、これは恐らく西鉄さんが直接されると思うんですけれども、どの辺ぐらいからが市が使えるというか、大体の線分とか分かりますか。
574: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 今年度策定しました高架下利用基本計画の中に定めておりまして、市がここを使います、整備しますという内容を定めております。その中では、駅舎につきましては西鉄さんのほうで何らかの利活用を図っていくことになっております。駅のすぐ両隣につきましては、駐輪場を整備しようというふうに思っているところです。それから駅までの間につきましては、春日原白木原間につきましては、側道に歩道用地が確保できないということもございますので、高架下を遊歩道として皆さんに安心して歩いていただけるものとしていこうと思っております。白木原から下大利につきましては、横に白木原下大利線という大きな広幅員歩道がございますので、その歩道と一体的に高架下を活用していこうというところで、具体的に言いますと、筑紫中央高校の前に広場を設けて、そこに施設をつくって、皆さんが集えるような場にしていこうというようなことや、白木原側に広場を設けようという形で。駅そばは必ず西鉄ということではなく、基本的には駐輪場として本市が使わせていただいて、駅下につきましても、なるべくにぎわいを生むようにしていくということで考えております。
575: ◯委員（神田徳良） そうしたら、現在使われている駐輪場とかはなくなるということですか。白木原にしても下大利にしても。
576: ◯連立・高架下活用推進室長（團野貴夫） 白木原につきましては、今、駅のすぐ横に仮設的にございますが、あれはなくなるということになります。西側は、ロータリーの奥側に駐輪場があるんですが、それはそのまま残ります。下大利につきましては、基本的に今の駐輪場は全部なくなって、新たな駐輪場になるというふうにお考えいただければと思います。
577: ◯委員長（関井利夫） ほかに質問ありますか。
〔「なし」の声あり〕
578: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、連立・高架下活用推進室に関する質疑を終わります。
次に、公園街路課所管分に入ります。
579: ◯公園街路課長（玉井大吾） それでは、公園街路課所管分の当初予算について説明いたします。
当初予算
主要施策事業、81ページをお開きください。
８款４項３目都市計画街路事業費の令和３年度当初予算は４億5,453万6,000円です。
初めに職員給与費です。職員給与費は、職員７名分の人件費として4,890万9,000円を計上しております。
続きまして、街路推進費です。街路推進費は主に三つの事業で構成されており、合計で5,462万7,000円を計上しています。このうち、街路整備推進事務事業は、街路事業の代替地購入費等として4,042万6,000円を計上しております。また、飯塚大野城線（乙金２工区）受託用地事務及び残地取得事業は、県道整備の事業進捗を図るために用地交渉の受託協力を行っており、用地交渉に必要な旅費や残地の購入費として1,420万円を計上しております。
他会計繰出金につきましては、後ほど特別会計のところでご説明いたします。
続きまして、街路整備費です。
当初予算
主要施策事業は、引き続き81ページと、次の82ページにまたがります。
街路整備費は８事業で構成されており、合計で３億5,100万円を計上しております。８事業はともに継続事業です。このうち、中心市街地地区整備事業と無電柱化推進事業は、いずれも西鉄高架事業の関連事業ですが、事業スケジュールの調整により、令和２年度予算は未計上となっておりましたが、令和３年度からは予算計上を再開しております。中心市街地地区整備事業におきましては、側道整備に必要な測量調査と実施設計に取り組むための委託費等として１億円を計上しております。無電柱化推進事業におきましては、実施設計に取り組むための委託費として1,500万円を計上しております。
続いて、繰越明許費についてです。繰越明許費は、継続事業５路線におきまして、関係者との協議に時間を要したことから、用地取得等の年度内執行が困難となったことなどの理由により、合計１億5,980万円を計上しております。詳細につきましては補正予算の中でご説明申し上げましたので、ここでのご説明は省略させていただきます。
続きまして、当初予算
主要施策事業は、引き続き82ページをお開きください。
８款４項４目公園費の令和３年度当初予算は２億4,097万8,000円です。
初めに職員給与費です。職員給与費は、職員４人分の人件費として2,604万6,000円を計上しております。
続きまして、公園整備費です。公園整備費は３事業で構成されており、合計3,338万7,000円を計上しております。３事業はともに継続事業です。このうち、公園整備事務事業は、関係機関協議等に必要な旅費等として16万7,000円を計上しております。また、街区公園等長寿命化対策事業は、八つの街区公園にある８施設の遊具改修費として1,250万円を計上しております。公園等利用促進事業は、今年度、コロナウイルスの影響で実施できませんでした公園利用実態調査等の委託費として2,072万円を計上しております。
続きまして、いこいの森管理費です。いこいの森管理費は３事業で構成されており、合計で4,940万6,000円を計上しております。このうち、いこいの森管理運営事業は、大野城いこいの森指定管理者交付金等の費用として2,865万6,000円を計上しております。いこいの森改修事業は、大野城いこいの森にある既存施設の改修費用として325万円を計上しております。いこいの森長寿命化対策事業は、大野城いこいの森にある遊具の改修費用として1,750万円を計上しております。令和３年度は、昨年度に引き続き、いこいの森中央公園の木製遊具の改修を予定しております。
続きまして、公園維持管理費です。公園維持管理費は２事業で構成されており、合計１億2,443万9,000円を計上しています。このうち、公園施設維持管理事業では、公園の清掃や草刈りなどを行う維持管理費用として１億2,091万5,000円を計上しております。また、公園灯ＬＥＤ化事業は、平成30年度に完了した公園の照明灯557機のＬＥＤ化に伴うリース料として352万4,000円を計上しております。
続きまして、緑化推進事業費です。緑化推進事業費は２事業で構成されており、合計で770万円を計上しております。このうち、花いっぱい運動事業は、花いっぱい運動としての花苗や肥料を配布するための消耗品購入費として495万円を計上しております。緑の広場事業は、緑の広場を開催するための開催補助金として275万円を計上しております。
次に、地方債についてご説明いたします。
お手元の資料は、委員会説明資料の６ページをお願いいたします。
令和３年度当初予算地方債所管課一覧表でございます。上から２番目、土木債のうち、街路事業債の限度額は６億9,840万円でありますが、公園街路課所管分の限度額は１億5,050万円であり、街路整備費などに充当することとしております。同じく土木債のうち、公園整備事業債の限度額は780万円であり、いこいの森長寿命化対策事業費に充当することとしております。
以上で公園街路課所管分の説明を終わります。
580: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
581: ◯委員（原田真光） 82ページのいこいの森長寿命化対策事業に関しまして、こちら木製遊具の長寿命化ということで改修をされると思うんですけれども、改修されるときは遊具って使えなくなると思うんですが、一部分ずつ行うのですか。それとも、まとめて行うのでしょうか。
582: ◯公園街路課長（玉井大吾） いこいの森の中央公園にある木製遊具は、平面部と斜面部の大きく２か所に設置を従前されておりました。斜面部は、のり面の形で３段に分かれております。これを一度にするのではなく、年次的に改修を進めております。現時点でのり面３段分の改修が終わっておりますので、新年度、令和３年度は、平面部の改修に取り組みたいと考えているところでございます。以上です。
583: ◯委員（原田真光） 野外遊具は屋外にありますので、結構厳しい環境にさらされております。長寿命化を行うことで修理の期間というのは結構延びるものなんでしょうか。
584: ◯公園街路課長（玉井大吾） 今回の木製遊具の改修におきましては、部分的な改修ということではなく、全面的なやりかえを行っているところでございます。以上です。
585: ◯委員（原田真光） おおむねどのくらいのスパンで改修であったり交換であったりを行うのでしょうか。器具によって差があるとは思うんですけれども。
586: ◯公園街路課長（玉井大吾） 今委員ご発言にありましたように、遊具の種類によって耐用年数というのは変わっております。もともと従前に設置されたものは、平成４年度にいこいの森が開園したときに設置されたものですので、おおむね30年程度経過しているというふうに考えております。以上です。
587: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますでしょうか。
588: ◯委員（井福大昌） ８款４項４目、目の数値目標、いこいの森キャンプ場の市民利用者の割合18％ということですが、市民以外全部含めてでも結構ですので、土日祝日の稼働率はどんなものですか。
589: ◯公園街路課長（玉井大吾） 稼働率につきましては、私どものほうで指定管理者を通じてカウントできるものとしましては、いこいの森キャンプ場のロッジ、それからテントサイトが確認することができます。2020年につきましては、ロッジにつきましては平日の稼働率が24.6％、休日が27.7％でございます。同じくテントサイトにつきましては、2020年の平日は19.2％、休日は24.7％でございまして、これは2020年の４月から12月が対象となっております。
590: ◯委員（井福大昌） ここ近年キャンプブームで、アパレル業者とかがキャンプグッズに参入してくるような状況だと思うんですけれども、土日でも27％と24％ということなんですが、近年から考えれば上がっているほうですか。
591: ◯公園街路課長（玉井大吾） 2020年度は、ご承知のとおりコロナウイルスの関係もございまして、春に営業受付を一時期間停止しておりました。その後も前年度比で利用が少ない時期もありましたので、正直言いまして、稼働率の数字だけを見ると、１年間押しなべた数字でございますので、少し低めの数字になっているのかなと感じております。一方で、夏休みであったり、秋以降は好天にも恵まれ、また２回目、３回目の非常事態宣言前まで、むしろ前年よりも多い利用があったものということで指定管理者から報告を受けておりますし、ロッジ、テントサイトにおいても、天気がいい週末には満員で利用していただいている場面も多かったという報告を受けています。以上です。
592: ◯委員（井福大昌） もう１点だけ確認ですけれども、テントサイトの稼働率は、デイキャンプを含めですか。
593: ◯公園街路課長（玉井大吾） 申し上げました数字はデイキャンプを含んでおります。以上です。
594: ◯委員（井上正則） 81ページの街路推進費の飯塚大野城線の乙金２工区の全体工程のスケジュールを教えていただけますか。
595: ◯公園街路課長（玉井大吾） 現在、福岡県のほうでこちらの事業を進めていただいております。当初、令和２年度末供用開始を目標に事業を進められておりましたが、用地交渉、その他調査等の遅れもございまして、現時点での目標は令和４年度末開通を予定して事業を進めているところでございます。以上です。
596: ◯委員（井上正則） これの先の宇美のほうに抜けていく、あの部分というのはどういう工程か聞かれてありますか。
597: ◯公園街路課長（玉井大吾） 宇美町との行政境を境にしまして、福岡県さんのほうも管轄が変わっておりまして、大野城市側は那珂県土整備事務所、宇美町さん側は福岡県土事務所ということになっております。福岡県土事務所さんからの報告によりますと、令和３年度には交差点、それから九州道の下にボックスがございますが、この辺りの道路改良を予定しているということでございます。以上です。
598: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますか。
599: ◯委員（松崎百合子） 81ページの街路整備費のことですけれども、そのほかの日の浦池線の整備事業について、予定を教えていただきたいです。
600: ◯公園街路課長（玉井大吾） 日の浦池線につきましては、工事をするために必要な実施設計を令和２年度に行わせていただきました。それを踏まえまして、現在、用地測量、それから物件調査、これの準備を行っており、繰越し事業で進めているところでございます。来年度からは用地交渉、それから、一部、池の盛土がございますが、その埋立ての準備作業等にも着手する予定でございます。道路の供用としましては、令和７年度完成を目指して進めているところでございます。以上です。
601: ◯委員（松崎百合子） 用地交渉は何割ぐらい残っているんでしょうか。
602: ◯公園街路課長（玉井大吾） 現在、用地交渉をするための、買収するための面積を確定するための用地測量を現場で着手している最中でございます。用地交渉はこれからでございますので、個人の方から、あるいは団体の方から取得する面積は、現在まだゼロでございます。
603: ◯委員（松崎百合子） 分かりました。
604: ◯委員長（関井利夫） ほかありますか。
605: ◯委員（原田真光） 82ページの公園等利用促進事業に関しまして、こちらは今年度から始まった新事業だと認識しています。利用者が著しく少ない公園の利用促進のためにこちらの事業が始まったと思うのですけれども、もし具体的に、どこの公園であるかとか、決まっていたら教えてください。
606: ◯公園街路課長（玉井大吾） 具体的な公園というのを定量的に把握するために、今年度、利用実態調査を実施する予定をしておりましたが、先ほど申し上げましたようにコロナウイルスで調査ができませんでしたので、令和３年度に改めてそういった調査をさせていただいて、利用が少ない公園を定量的に把握したいと考えているところでございます。以上です。
607: ◯委員（原田真光） 確認ですけれども、数というのもまだ全然分からない状態ですか。
608: ◯公園街路課長（玉井大吾） 一応、地元等のヒアリングを通じて、おおむね30公園ぐらいあるのかと見込んでおりますが、これはあくまでも見込みになりますので、そういったところを定量的に把握したいと考えているところでございます。以上です。
609: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますか。
〔「なし」の声あり〕
610: ◯委員長（関井利夫） ほかはないようですので、公園街路課の質疑を終わります。
次に、建設管理課所管分を始めます。
611: ◯建設管理課長（野村 聡） それでは、建設管理課所管分についてご説明をいたします。
主要施策事業の説明書、83ページをお願いいたします。
まず、２款１項11目交通安全対策費の予算額でございます。前年度に比べまして503万3,000円減額の4,178万4,000円でございます。事業ごとの内訳は、道路照明灯整備・維持管理費に1,371万7,000円、駐輪場等維持管理費に2,806万7,000円を計上しております。
主な事業内容としましては、道路照明灯整備・維持管理費においては、道路照明灯維持管理事業として、道路照明灯の電気使用料及び修繕料、工事費用として803万円、道路照明灯ＬＥＤ照明化事業として、照明灯賃借料を昨年度と同額の568万7,000円計上しております。駐輪場等維持管理費においては、主に駐輪場維持管理事業として自転車等置場管理業務委託料や借地料など2,605万9,000円を計上しております。
続いて、６款１項４目農業施設費の予算額は、前年度に比べまして513万8,000円増額の2,896万7,000円でございます。全額が農業施設整備費として計上されており、主な事業内容としましては、農業施設維持管理事業としまして、農業用ポンプ電気使用料や溜池草刈り業務委託料及び農業用施設維持補修工事費のほか、御笠川にあります一の瀬井堰の起伏ゲート補修費用として660万円を計上しております。また、ハザードマップ更新事業としまして、ため池の浸水想定区域を示したハザードマップを作成する費用として170万5,000円を計上しております。
次ページ、84ページをお願いいたします。
６款２項３目林道費の予算額は、前年度に比べまして429万3,000円減額の747万4,000円でございます。事業内容としては、林道維持管理費として、維持作業業務委託料、工事費等を計上しておるところです。
次に、８款１項１目土木総務費は、前年度に比べて1,469万9,000円減額の8,020万円でございます。内訳は、職員給与費９名分として6,351万9,000円、道路等管理費として1,668万1,000円を計上しております。事業内容ですが、道路台帳整備事務事業として293万7,000円、また、道路等の管理区域確定事務事業として、用地及び境界の復元測量業務や導水路管理用地購入費として1,177万7,000円、都市基準点調査・復元事業において、５点の２級基準点改測費用として125万8,000円を計上しております。
次に、８款２項１目道路維持費の予算額ですが、前年度と比較しまして689万9,000円増額の３億86万3,000円でございます。内訳は、職員給与費３名分として2,269万3,000円、道路維持管理費として２億7,817万円を計上しております。事業内容ですが、道路維持補修等事業として、道路・水路、その他公共構造物の維持管理のための工事、補修、清掃等に１億8,420万6,000円、街路樹等維持管理事業で4,111万5,000円を計上しております。
続いて、85ページをお願いいたします。
同じく８款２項１目道路維持費の中で、橋梁長寿命化修繕事業におきましては、29橋の点検業務と１橋の補修工事費として3,000万円、また、道路下の異常を調査する路面下空洞調査事業として、市内の生活道路65キロメートルにて調査を実施する費用として1,929万円計上しております。また、今年度実施している橋梁長寿命化事業において、事業費の一部876万円を繰り越しております。これは補正予算にてご説明いたしましたが、国費の追加内示に伴い、事業実施の期間が確保できないことによる繰越しでございます。
次に、８款２項２目道路新設改良費の予算額でございます。前年度に比べまして１億1,400万円減額の１億6,400万円でございます。事業内容ですが、側溝ごと入替えを行う道路新設改良事業において、設計委託料と改良工事費として１億1,000万円、また、無蓋側溝の有蓋化事業において工事費を計上しており、無蓋側溝有蓋化事業につきましては令和３年度に事業を完了する予定でございます。また、中心市街地地区整備事業として、上大利白木原線の設計委託料を1,400万円計上しております。
次は、８款２項３目交通安全施設費の予算額でございます。昨年度に比べ170万円減額の2,950万円でございます。事業内容は、交通安全施設整備に係る道路区画線、路側帯のカラー塗装、カーブミラー、ガードレール等の道路附帯設備の新設改良を行うものでございます。
次は、８款３項１目河川総務費でございます。河川推進費として名目1,000円を計上しております。
続いて、８款６項１目下排水路費の予算額40万円でございます。事業内容は、市内北部仲島区にございます那珂古川のしゅんせつ工事費用でございます。
続いて、86ページをお願いいたします。
11款１項１目農業用施設災害復旧費と11款１項２目林道災害復旧費及び11款２項１目公共土木施設災害復旧費につきましては、災害復旧費として名目1,000円を計上しております。
続きまして、地方債でございます。別紙予算委員会説明資料の６ページをお願いいたします。
令和３年度当初予算地方債所管課一覧表の土木債、道路整備事業債につきまして、橋梁長寿命化修繕事業及び中心市街地地区整備事業分の限度額1,800万円を道路整備事業債として計上するものでございます。
説明は以上です。
612: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑をお受けします。質問ありませんか。
613: ◯委員（井上正則） 85ページの橋梁長寿命化の関係ですが、これは以前、全体で橋梁というのは105橋と言っていましたかね、大野城市として。
614: ◯建設管理課長（野村 聡） 127橋でございます。
615: ◯委員（井上正則） 今は29橋ということで、これは全体を当然やっていくんでしょうけれども、点検が、前回も言ったと思いますけれども、目視となっているんですが、目視だけじゃないんでしょう。非破壊を使うとか打診するとか、そういった形なんでしょう。目視となっているからですね。
616: ◯建設管理課長（野村 聡） 委員おっしゃるとおり、近接目視、近くで見なさいという名称になっておりますが、実際は棒でたたくなりして、きちんと点検をするということでございます。以上です。
617: ◯委員（井上正則） その下の路面下空洞調査で、次年度は65キロですけれども、今年度の部分でどれだけの空洞が見えたかというのを教えていただけますか。
618: ◯建設管理課長（野村 聡） 今年度の概要をご説明いたします。今年度はバス路線、市内幹線道路を中心に26キロメートルの路線を調査しております。その中で、一次調査、レーダーで探査をしまして、空洞があるのではないかという疑いが見られた箇所が95か所ございました。そのうち、二次調査といいまして、反応があったところに実際に穴を開けて、空洞かどうかを確認する調査を実施したところ、95か所のうち91か所に空洞がございした。今現在、91か所のうち、例えば深度が深いもの、空洞が薄いもの、要は影響が今後まだ急に見られないと思われるものについては次年度以降に掘削をするということで、今、仕分をしておるところでございます。以上です。
619: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんか。
620: ◯委員（中村真一） 83ページのハザードマップ更新事業ですが、これはため池ハザードマップで印刷製本費と作成業務委託料とあるんですけれども、先ほど78ページで安全安心課のほうからハザードマップ更新事業ということで説明がありました。安全安心課で説明があったハザードマップと別に、ため池の分だけ作成をして、ため池がある近くだけに配られるということでよろしいですか。
621: ◯建設管理課長（野村 聡） 委員がおっしゃるとおりでございます。今、安全安心課で作っているハザードマップに最初は載せようかと思っていたんですけれども、情報が非常に多くなり過ぎて、ちょっと分かりづらいということで、今回、ため池のハザードマップだけ別に作成することとしております。そして、市内の全戸に配布するのではなくて、各コミュニティですとか各公民館ですとか、そういったところにまずは配布をさせていただきたいと考えております。以上です。
622: ◯委員（中村真一） ため池の近くの方、個別には配られないということですか。
623: ◯建設管理課長（野村 聡） 個別に配ると、通りを挟んで配られている、配られていないというところが発生すると思いますので、皆さんにはホームページ、広報誌等でハザードマップを作成しましたということはお知らせをして、公民館等に置いてあるのでという形をとりたいと思っております。以上です。
624: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますでしょうか。
625: ◯委員（福澤信光） ８款２項３目の交通安全施設費、これは本年度、どこかする見込みはありますか。場所的なものを。
626: ◯建設管理課長（野村 聡） こちらについては、カラー塗装ですとかカーブミラー、ガードレールの道路附帯設備をつけるものでございますが、次年度やる場所を決まっているのが、今のところカラー塗装でございます。令和３年度予定箇所としましては、筑紫中央高校の南側道路、それと大野小学校周辺の道路に約600メートルのカラー塗装を予定しておるところでございます。以上です。
627: ◯委員（福澤信光） カラー塗装は小学校の前だったり、いろいろなされていますけれども、薄くなってきているところとかあるじゃないですか。そういったところで、例えば市民の方が急遽、ここちょっと薄いからやってくれといったときに、予算というのは組めるんですか。
628: ◯建設管理課長（野村 聡） そういった部分の維持管理補修費として検討しているところでございます。以上です。
629: ◯委員長（関井利夫） ほかにありますでしょうか。
630: ◯委員（原田真光） 駐輪場維持管理事業に関しまして、ちょっと分からないんですけれども、大野城駅にあります駐輪場は市の管轄なのでしょうか。
631: ◯建設管理課長（野村 聡） ＪＲ大野城駅には東側に１か所と西側に２か所、ＪＲ大野城駅のロータリーより南側にあるのが大野城市の駐輪場になります。以上です。
632: ◯委員（原田真光） 駐輪場に関しまして、西側の駐車場がありまして、駐車場の右側部分といいますか、道路を挟んで右側部分に駐輪場があると思うのですけれども、駐輪場と駐車場の間の部分というのは、本来駐輪場ではない部分だと思うんですけれども、あちらにはバイクであったり自転車であったりがふだんから止められている状態です。こういった状態というのはあまりよくないと思うんですけれども、市はどういった考えなのでしょうか。
633: ◯建設管理課長（野村 聡） 大体場所は分かります。以前、南側できちんとフェンスで囲ってあった駐輪場が非常に利用者が多くて、あふれた経緯があろうかと思います。今止めてある土の部分ですかね、あちらにつきましては、元広場ですとか緑地ということで利用されておったようなんですけれども、今のところ、駐輪場の一部として私ども大野城市のほうで併せて管理をしているところでございます。以上です。
634: ◯委員長（関井利夫） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
635: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、建設管理課所管分の質疑を終わります。
最後に、環境・最終処分場対策課所管分の質疑を行います。
636: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） それでは、環境・最終処分場対策課所管分について説明をさせていただきます。
当初予算
主要施策事業の86ページでございます。
まず、４款１項４目環境政策費は5,241万7,000円を計上させていただいております。その内訳といたしまして、自然環境保護費は3,606万2,000円で、こちらの主な事業といたしまして、上から二つ目の白丸になりますが、第１種自然環境保護区域用地取得事業は、当区域内の森林所有者より買取りの申出があっておりますので、その用地購入費などを計上しております。
次に、飛びまして四つ目の白丸になりますが、トラスト協会運営補助事業は、トラスト協会に対する運営補助費、また、次の、里山活用・保全プロジェクト補助事業につきましては、市内５か所にございますトラスト活動地の整備事業などに対する補助を行うものでございます。
次に、環境政策推進費は1,635万5,000円で、こちらの主な事業は、住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付事業となります。
次に、87ページをお願いいたします。
４款１項５目環境衛生費は、6,406万6,000円を計上させていただいております。その内訳といたしまして、まず環境美化推進費は1,315万8,000円で、こちらの主な事業といたしまして、環境美化運動事業におけますクリーンシティおおのじょう実施に伴うごみの運搬委託料、また、まちぴか市民運動や迷惑行為防止活動に係る消耗品費などでございます。
次に、環境衛生対策費は834万1,000円でございまして、こちらは畜犬登録及び狂犬病予防対策事業や地域猫活動に取り組む団体への不妊去勢手術代等を支援いたします地域猫活動支援事業でございます。
次の墓地管理事業費でございますが、108万7,000円でございまして、こちらは、市有地の墓地におけます、そもそも地元の方々が管理はされておりますが、その地元の方々の管理が及ばない、安全対策などに要する費用でございます。
次の火葬場整備関係費は、筑慈苑施設組合に対する負担金でございまして、4,148万円でございます。
次に、４款１項６目公害対策費は443万円でございます。その内訳といたしまして、公害防止推進費は100万2,000円でございまして、自動車交通騒音やダイオキシン類等の調査事業でございます。
次の航空機騒音対策費は228万9,000円で、こちらは住宅騒音防止対策事業に係ります補助金や生活保護等世帯への空調機稼動に係る補助金でございます。
次のごみ処理施設に伴う公害防止対策費は13万9,000円で、こちらは各施設における委員会の運営事業費になっております。
次の河川浄化対策費は100万円で、御笠川・牛頸川・平野川フェスタ実行委員会の補助金でございます。
次に、88ページをお願いいたします。
４款２項１目清掃総務費は16億2,805万円を計上させていただいております。内訳といたしまして、まず、職員給与費は、環境・最終処分場対策課及び一部事務組合派遣職員10名分の給与等に要する費用で8,142万6,000円でございます。
次の省資源・リサイクル型まちづくり推進費は2,981万2,000円で、こちらは一般家庭や事業所から排出されるごみの減量化や有効利用を図る目的で各種事業を行っております。こちらの主な事業といたしまして、古紙回収促進支援事業は、家庭から排出される紙ごみを資源としてリサイクルするため、古紙等の集団回収を実施する団体に対する奨励金や、回収団体に対する古紙回収用の倉庫の貸付など、古紙等回収を促進するための事業でございます。
飛びまして、三つ目の白丸でございますが、ごみ減量推進事業は、ごみの減量やリサイクル推進のため、２名の会計年度任用職員により市内の事業所を回り指導を行うもので、事業所ごみ減量推進事業所や優良事業所登録制度の普及拡大を図っているところでございます。
一番下の白丸、福岡魚滓処理対策協議会負担金でございますが、こちらは魚の調理後の、いわゆるアラ処理に対する負担金となっております。
次に、分別収集費でございます。こちらは７億7,794万1,000円を計上しております。主な事業といたしまして、一般廃棄物収集運搬事業は、ごみの定期収集などに係る費用でございます。
３つ目の白丸ですが、ごみ袋作製販売事業は、市指定ごみ袋の作製費や販売手数料などの費用でございます。
次の分別収集促進事業は、窓口業務などやごみ監視パトロールに係る会計年度任用職員の給料や、啓発冊子の印刷製本費などが主なものでございます。
次に、市街地及び山間部不法投棄対策費は、家電４品目、テレビ、冷蔵庫、洗濯機・乾燥機、エアコンの四つですね、このリサイクルに係る費用で５万7,000円を計上しております。
次に、し尿処理関係費は1,523万9,000円で、主なものといたしまして、春日大野城衛生施設組合のし尿処理分の負担金でございます。
次のリサイクルプラザ管理・運営関係費は１億7,558万7,000円で、こちらは不燃ごみの処理に関する春日大野城衛生施設組合の負担金となります。
次の環境処理センター管理・運営関係費は１億3,278万6,000円で、こちらは大野城太宰府環境施設組合への負担金でございます。
89ページをお願いいたします。
福岡都市圏南部中間処理施設及び最終処分場関係費は４億1,520万2,000円で、福岡都市圏南部環境事業組合への負担金及び地元との協定に基づきます最終処分場周辺の環境整備事業費を計上しております。
次に、６款２項１目林業総務費は773万1,000円を計上させていただいております。まず、職員給与費は691万4,000円で、こちらは職員１名分の人件費でございます。林業管理費は81万7,000円で、こちらは鳥獣被害防止総合対策事業といたしまして、住宅地などで緊急に対応する活動費や山地部において箱わななどによる有害鳥獣捕獲に対する委託料でございます。
次に、６款２項２目林業振興費は8,947万1,000円を計上させていただいております。市有林維持管理費は7,876万9,000円で、主な事業といたしましては、市有林管理事業といたしまして市有林の維持管理の委託料などや、市有林の間伐などを行い保全するとともに、木材を売却して有効活用するという森林保全・資源活用事業でございます。また、森林環境譲与税活用事業につきましては、同譲与税を活用いたしまして、令和３年度には乙金さくらの森にございます藤棚の整備を実施する予定としております。
次に、荒廃森林整備費は1,070万2,000円で、荒廃森林整備事業は、県の森林環境税を活用し、私有林を対象といたしまして間伐を行う予定としております。
最後に、地方債についてご説明をいたします。
予算委員会説明資料の６ページをお願いいたします。
地方債所管課一覧表のうち、衛生費、自然環境保護区域用地取得事業債でございますが、冒頭の自然環境保護費でご説明したとおり、第１種自然環境保護区域の用地を取得するための財源といたしまして、限度額1,340万円を計上しております。
説明は以上です。
637: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑を受けます。質問はありませんか。
638: ◯委員（井福大昌） 87ページ、環境衛生対策費の地域猫活動支援事業の不妊去勢手術委託料ですが、この79万8,000円は、県からの補助の一時肩代わりがそのまま79万8,000円と思っていいんですか。
639: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 委託料の分につきましては、県から市のほうに入ってきますので、その分、その肩代わりといいますか、そのための費用です。
640: ◯委員長（関井利夫） ほかありますか。
641: ◯委員（福澤信光） ４款１項４目の住宅用太陽光発電は、前年度から160万円ぐらいアップしているんですけれども、結構される方が多くなるという見込みなのでしょうか。
642: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 今年度も大体100軒分見込んでおりまして、大体90軒ぐらいじゃないかと推測しておりまして、来年度につきましては再生可能エネルギーの推進という部分もございまして、こちらのほうからも促進というか、そういった部分を含めた上で、20軒上乗せをさせていただいている状況でございます。
643: ◯委員（福澤信光） ちなみに、これは、太陽は当たり方によって発電するのも十分たまる、たまらないとかあるんですけれども、地理的なもので、この地域は多いけれども、こっちは少ないとか、そういうデータは取ってるんですか。
644: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 地理的なものでのデータは、すいません、持ち合わせておりません。
645: ◯委員（福澤信光） 例えば南ヶ丘、南地区のシュロアモールに抜けるところ、あそこはばっと太陽光発電があるじゃないですか。そういった形で、推進していく地域みたいなのは行政側としてあるんですか。しませんかというのは。
646: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 行政としては、全体的にしませんかというのはありますが、どっちかといったらメーカーとか業者さんのほうと情報交換というか、そういったものをしておりますので、そういった部分からも攻めていきたいなと考えております。
647: ◯委員（福澤信光） これを聞いているのが、目の数値目標でもここの太陽光発電のことを掲げているので、行政としてそういうのを市民の皆さんにどんどん推進していくつもりがあるのかなと思ってお聞きしているんですけれども。
648: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） データとして、太陽光発電を設置されている方のデータとかも入手できたりしますので、逆に、制度を知っていただいて、申請につなげるというか、そういった部分での取りこぼしがないように、しっかりやりたいなと思っているところでございます。
649: ◯委員（福澤信光） よろしくお願いします。
あと１点、近年出てきていないんですけれども、６款２項１目の鳥獣被害。いっときはアライグマの大量発生があって話題になりました。ただ、ここ１年、２年ちょっと停滞してるんですけれども、最近はどうなんですか。アライグマとか。
650: ◯環境・最終処分場対策係長（大道和貴） 近年はずっと減少傾向にありまして、今年度で言えば大体30頭弱ぐらいになっております。
651: ◯委員（福澤信光） それは主にアライグマ中心で、市街に下りてきているということですか。
652: ◯環境・最終処分場対策係長（大道和貴） そうですね、アライグマの数ですね。たまにアナグマとかもあるんですが、ほとんどアライグマの数になります。
653: ◯委員（中村真一） 先ほどの太陽光発電システムの件ですけれども、今も太陽光のパネルだけの補助金が出てるんですか。蓄電池とかについては、今は出てないんですか。
654: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 蓄電池につきましては、今年度、令和２年度から蓄電池に対する補助も、８万円程度なんですが上乗せをして、太陽光と同時設置した場合にプラスということで、今年度から取り組んでおります。
655: ◯委員（中村真一） 多分、パネルは１キロ幾らだったと思うんですけれども、パネルのほうは最大でどれぐらい出るんですか。
656: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 太陽光につきましては、１キロ３万円で、上限が４キロまでですので、12万円が最大となります。そこに、設置業者が市内の業者である場合は、プラス、キロ当たり5,000円加算されますので、４キロが限度でプラス２万円、一番最大で14万円ということになっています。
657: ◯委員（中村真一） 今、電気業者が、九電とかが買われる料金は幾らになっているんですか。
658: ◯建設環境部付課長（江口昌克） 売電の価格ということですね。
659: ◯委員（中村真一） はい。
660: ◯建設環境部付課長（江口昌克） 昨年度は九州電力管内であれば21円ということで出ていたんですけれども、来年度の分、未定ではございますが、動向予定としては、17円から19円の間でＦＩＴ価格のほうは確定するんじゃないかという情報は入ってきております。
661: ◯委員（中村真一） 21円というのは令和元年ですか。令和２年。
662: ◯建設環境部付課長（江口昌克） 大変申し訳ありません。2021年度が21円、2022年度が17円から19円ということでございます。
663: ◯委員長（関井利夫） ほかに質問はありませんか。
664: ◯委員（松崎百合子） 本市はゼロカーボンシティを宣言するということで、2050年までに二酸化炭素ゼロですね。それで計画を立ててされるということだと思うんですけれども、今の計画に学校の屋上に太陽光パネルを設置するという計画があると思うんですけれども、以前お聞きしたときは１校だけ設置されているということでした。今後、見直しの中で、学校の屋上に太陽光パネルを設置して、自然エネルギーに変えていこうというような計画はどうでしょうか。
665: ◯建設環境部長（高原正宏） 学校の屋上に太陽電池を置くというのは非常に重要な施策だなと思います。市としても手本を示していく必要性があります。ただ、学校においては順次太陽光パネルを設置していくという計画は今のところございません。新しい環境基本計画を今改定中ですけれども、その中にも、自治体による再生可能エネルギーの増というのを織り込んでいきますので、今後、教育委員会とかも協議しながら、その辺の取り組みも進めていく必要があると考えております。今、改定中ですので、改定の内容が決まりましたら議会でもご報告させていただきたいと思っております。
666: ◯委員（松崎百合子） ぜひ再生可能エネルギーに変換していくように進めていただきたいと思います。
もう一つですけれども、89ページの最終処分場の件ですけれども、最終処分場の環境整備事業。以前、都市環境委員会で視察させていただいたところなんですけれども、まだ環境整備事業が、今年度どういう内容をなさって、今後どういう計画があるか教えてください。
667: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 環境周辺整備の事業につきましては、地元の中区との協定に基づいて、順次これまでも実施してまいりまして、全部で82項目ぐらいの項目があるんですけれども、一つずつしていきまして、残り10事業が残っている状況でございまして、その分について地元と協議をしながら進めていっている状況でございます。
668: ◯委員（松崎百合子） ちなみに、来年度の予定はどんなものですか。
669: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） 今現在進めているのが、中区の遊歩道、御陵中の前方に遊歩道に抜ける広場がございまして、そこの整備について地元の方と協議をしておりまして、整備を進めていく中で地権者の方とお話をさせていただく状況も出てきておりますので、そこの整備を今している状況でございます。
670: ◯委員長（関井利夫） ほかありますか。
〔「なし」の声あり〕
671: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、環境・最終処分場対策課の質疑を終わります。
ここで、建設環境部の質疑漏れはありませんでしょうか。
672: ◯委員（福澤信光） 公園街路課のほうで、いこいの森キャンプ場の件ですけれども、私もぜひ行きたいので１点だけ確認させてもらいたいんですけれども、キャンプ場の電話の状況ですね。ドコモさんがぎりぎりアンテナが入っているぐらいで、ソフトバンク、ａｕ、ほかの携帯電話は通じないということで、１回問題提起で言わせてもらったと思うんですけれども、私もぜひここのキャンプ場に行きたいので、今の状況だけ教えてください。
673: ◯公園街路課長（玉井大吾） 今、委員にお話しいただきましたように、携帯電話の電波状況の改善について、電話事業者の大手３事業者に働きかけを継続してやらせていただいております。現状は、ドコモさんとａｕさんのアンテナが既に敷地内に設置されております。それから、ソフトバンクさんにつきましては、今月、ちょうど３月に入りまして作業を鋭意されている最中でございます。４月からは３キャリアとも快適な電波状況になるものと考えているところでございます。以上です。
674: ◯委員長（関井利夫） 質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
675: ◯委員長（関井利夫） 質疑漏れはないようですので、建設環境部所管分の審査を終わります。
時間が５時に迫っておりますが、延長してもよろしゅうございますでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
676: ◯委員長（関井利夫） ありがとうございます。協議が長引いたため、延長することをお伺いいたしました。
暫時休憩します。
（休憩 午後４時48分）
（再開 午後４時48分）
677: ◯委員長（関井利夫） 再開をいたします。
第28号議案、令和３年度大野城市公共用地先行取得事業特別会計予算についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
678: ◯公園街路課長（玉井大吾） それでは、第28号議案、令和３年度大野城市公共用地先行取得事業特別会計予算について説明をいたします。
当初予算
主要施策事業、83ページをお開きください。該当箇所はページの一番上でございます。
公共用地先行取得事業特別会計は西鉄連続立体交差事業に関連する多くの周辺都市基盤整備事業の実施が予定されていることから、本特別会計予算の活用が今後も見込まれるものと考えております。そこで、名目の1,000円を予算として計上しております。
説明は以上です。
679: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質問はありませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
680: ◯委員長（関井利夫） ないようですので、第28号議案の質疑を終わります。
続いて、第29号議案、令和３年度大野城市土地区画整理清算金特別会計予算についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
681: ◯都市計画課長（西村直純） それでは、第29号議案、令和３年度大野城市土地区画整理清算金特別会計予算につきましてご説明いたします。
当初予算
主要施策事業の80ページをお願いいたします。80ページの真ん中より少し下の段に記載がございまして、こちらのほうでご説明申し上げます。
御笠川西部土地区画整理事業の清算金としまして、令和２年度に３名の清算人のうち１名から全額納付がございましたので、残り２名分の清算金として15万8,000円を計上させていただいております。ちなみに、前年度につきましては21万8,000円でございましたけれども、１名減りましたので、その分減額となっております。
説明は以上となります。
682: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。質疑を受けます。質問ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
683: ◯委員長（関井利夫） 質問がないようですので、第29号議案の質疑を終わります。
本日の委員会はこれでもって終了しますが、明日は最終日、10日水曜日、午前９時から再開をいたします。
本日はこれをもちまして閉会いたします。ありがとうございました。
（散会 午後４時51分）...